傷害の損害内容

Ｑ＆Ａ Ｑ：傷害事故（ケガ）の場合に被害者が請求できる損害賠償にはどんなものがありますか

Ａ：財産的損害・精神的損害に分けられます。
・財産的損害賠償
治療費や付添人費用，通院交通費など，治療にかかった費用の他休業損害などを請求できます。
・精神的損害賠償
入院や通院を余儀なくされたことによる精神的な苦痛に対する慰謝料を請求できます。

傷害慰謝料相場

Ｑ＆Ａ Ｑ：ケガをしたことに対する慰謝料額の相場を教えて下さい。

Ａ：入通院慰謝料は，日弁連基準表を使用して算出します。 

入通院慰謝料の基準表
表１（重傷）

	入院	１月	２月	３月	４月	５月	６月
通院		５３	１０１	１４５	１８４	２１７	２４４
１月	２８	７７	１２２	１６２	１９９	２２８	２５２
２月	５２	９８	１３９	１７７	２１０	２３６	２６０
３月	７３	１１５	１５４	１８８	２１８	２４４	２６７
４月	９０	１３０	１６５	１９６	２２６	２５１	２７３
５月	１０５	１４１	１７３	２０４	２３３	２５７	２７８
６月	１１６	１４９	１８１	２１１	２３９	２６２	２８２
７月	１２４	１５７	１８８	２１７	２４４	２６６	２８６
８月	１３２	１６４	１９４	２２２	２４８	２７０	２９０
９月	１３９	１７０	１９９	２２６	２５２	２７４	２９２
１０月	１４５	１７５	２０３	２３０	２５６	２７６	２９４
１１月	１５０	１７９	２０７	２３４	２５８	２７８	２９６
１２月	１５４	１８３	２１１	２３６	２６０	２８０	２９８
１３月	１５８	１８７	２１３	２３８	２６２	２８２	３００
１４月	１６２	１８９	２１５	２４０	２６４	２８４	３０２
１５月	１６４	１９１	２１７	２４２	２６６	２８６

表２（むちうち症などの場合）

	入院	１月	２月	３月	４月	５月	６月
通院		３５	６６	９２	１１６	１３５	１５２
１月	１９	５２	８３	１０６	１２８	１４５	１６０
２月	３６	６９	９７	１１８	１３８	１５３	１６６
３月	５３	８３	１０９	１２８	１４６	１５９	１７２
４月	６７	９６	１１９	１３６	１５２	１６５	１７６
５月	７９	１０５	１２７	１４２	１５８	１６９	１８０
６月	８９	１１３	１３３	１４８	１６２	１７３	１８２
７月	９７	１１９	１３９	１５２	１６６	１７５	１８３
８月	１０３	１２５	１４３	１５６	１６８	１７６	１８４
９月	１０９	１２９	１４７	１５８	１６９	１７７	１８５
１０月	１１３	１３３	１４９	１５９	１７０	１７８	１８６
１１月	１１７	１３５	１５０	１６０	１７１	１７９	１８７
１２月	１１９	１３６	１５１	１６１	１７２	１８０	１８８
１３月	１２０	１３７	１５２	１６２	１７３	１８１	１８９
１４月	１２１	１３８	１５３	１６３	１７４	１８２	１９０
１５月	１２２	１３９	１５４	１６４	１７５	１８３

自営業者の休業損害

Ｑ＆Ａ交通事故で怪我をしました。
仕事（自営）をしばらく休むことになりました。
損害はどのように計算されるのですか。

Ａ　実際に収入が減額した分，について請求できます。
実務上は，この「減収」の算定が容易ではないことが多いです。
特に自営業の場合は，一定期間の休業，がどのように収入に影響を及ぼしているかが分かりにくいのです。
法的には「相当因果関係」と呼んでいます。
「相当」というのがちょっと分かりにくい言葉です。
一般的な用語に言いかえると，「常識的」「普通」という言葉になるのでしょう。
「常識的に考えて，事故の影響と言える範囲」「当該事故によって普通及ぼされる範囲」という形です。
→代表弁護士三平聡史のブログ

Ｑ＆Ａ【自営業者の休業損害に関する裁判例（概要）】

→自営業の場合，収益構造がバラエティに富んでいます。
特に，休業期間明けのリスタート時の「ハンディ」の判断が難しいです。
「ハンディ」を考えなくて良いケースもあるでしょうけど，どう考えてもなしとは言えない，というケースもあります。
実例をご紹介します。
→代表弁護士三平聡史のブログ

【東京地方裁判所　昭和６１年１０月３０日】
寿司屋経営者が事故で負傷
→一時閉店
→営業再開時に新聞折り込み広告を掲出

＜裁判所が認めた休業損害＞
閉店期間分の収入＋新聞折り込み広告の広告費

【名古屋地方裁判所　平成１４年９月２７日】
歯科医（開業医）が事故で負傷
→３か月間休業

＜裁判所が認めた休業損害＞
休業期間分の収入＋診療再開後の「減収」分の８割

収入がゼロの場合の休業損害

Ｑ＆Ａ Ｑ：被害者が無職であったり，主婦や学生で元々収入がなかった場合は，逸失利益や休業補償の請求はできないのですか。

１．無職の場合

「無職」の内容によって変わります。
例えば，労働できる能力と意思を持っていたにもかかわらず、たまたま失業中だったような場合には、逸失利益が認められます。
しかし、働く意思が見られない浮浪者や利子だけで生活している者などには、逸失利益は認められません。

２．幼児・小中学生の場合

幼児や小学生であっても，逸失利益が発生しますので請求が可能です。
裁判所は，１８歳～６７歳までの４９年間を働ける期間として，労働者の平均賃金を基準として逸失利益を計算します。

３．高校生・大学生の場合

高校生や大学生であっても，逸失利益が発生しますので請求が可能です。
事故当時，高校生であっても，大学進学が見込まれていた場合は
大卒労働者の平均賃金を基準として逸失利益を計算しますし，
事故当時，大学生であっても，企業に内定していた場合には，
その企業の平均賃金を基準として逸失利益を計算します。