裁判員制度

Ｑ＆Ａ【裁判員制度】
裁判員制度とはどのようなものですか。

刑事裁判に一般の市民が参加するものです。

一定の刑事裁判について，裁判員６人と裁判官３人がメンバーとなって，裁判への出席・評議・判決宣告を行うというものです。
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裁判員制度の対象事件

Ｑ＆Ａ【裁判員制度の対象事件】
裁判員裁判の対象はどのような刑事事件ですか。

一定の重大な犯罪が対象とされています。

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律という法律の第２条で規定されています。
ちょっと分かりにくいので，典型例を示しておきます。
＜裁判員裁判対象事件の例＞
・殺人罪
・強盗致死傷罪
・傷害致死罪
・危険運転致死罪
・現住建造物等放火罪
・身代金目的誘拐罪
・保護責任者遺棄致死罪
・覚せい剤取締法違反（覚せい剤の密輸入など）
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【裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（抜粋）】
第二条 　地方裁判所は、次に掲げる事件については、次条の決定があった場合を除き、この法律の定めるところにより裁判員の参加する合議体が構成された後は、裁判 所法第二十六条の規定にかかわらず、裁判員の参加する合議体でこれを取り扱う。
一 　死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に当たる罪に係る事件
二 　裁判所法第二十六条第二項第二号に掲げる事件であって、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に係るもの（前号に該当するものを除く。）

裁判員への配慮

Ｑ＆Ａ【裁判員への配慮】
裁判員裁判の対象事件はすべて裁判員が付くのですか。

例外的に裁判員を付けないこともあります。

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の２条７項に例外の規定があります。
「合議体（裁判員のことです）で取り扱うことが適当でないと認めた場合」は裁判員を付けないことになっています。
「適当でない」例としては，被告人が暴力団幹部で，裁判員になった人に危害が加えられる恐れがある場合，などです。
実際には，例えば，暴力団より「裁判員に報復する」と声明が出ているなど，具体的な事情により判断されます。
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【裁判員の参加する刑事裁判に関する法律　２条７号】
７　裁判所は、被告人の主張、審理の状況その他の事情を考慮して、事件を第三項に規定する合議体で取り扱うことが適当でないと認めたときは、決定で、同項の決定を取り消すことができる。 　

裁判員制度への対策

Ｑ＆Ａ【裁判員制度への対策】
裁判員裁判への対策はありますか。

法律に詳しくない裁判員にも分かるように，有利な事情をより分かりやすく説明することが非常に重要です。

従来の方式ですと，調書という取調内容が書かれた書面が多用されていました。
また，図も，書面として提出されており，法廷で説明を加えることは少ない傾向にありました。
判断する人が裁判官だけだとそのようなやり方が効率的でした。
しかし，裁判員の裁判では，一般の方が判断することになります。
特に，被告人に有利な事情をより分かりやすく説明する技術が重要です。
具体的には，分かりやすい図面や映像を使いながら，法廷で丁寧に説明を加える，という方法が典型例です。
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裁判員制度導入の影響

Ｑ＆Ａ【裁判員制度導入の影響】
裁判員制度の導入によって，裁判の結果は変わるのでしょうか。

職業裁判官による判決と裁判員の判決では異なる傾向も出てきています。

有罪か無罪か，などの「事実認定」については，「傾向」がハッキリ見えません。
量刑については，違いがあるように見えます。
裁判員の裁判でも，過去の量刑は十分に検討されます。
その意味で「相場」から大幅にずれた，ある意味，極端に「不公平」な判決はないと思います。
一方で，「個別的な事情」が重視されて，良い意味で「相場」に固執しない，という傾向は現れています。
違う言い方をすれば，裁判員への「分かりやすさ」が結果に響きやすい，ということが言えましょう。
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