債務減額・過払金返還請求については、手間がかかることでも一切妥協しません。減額・回収額が最大となることを最優先とします。
※数千円の過払金でも業者が全額返還しない限り提訴します。
（大量処理実現のため・手間省略のため、数万円程度の過払金の場合断念（放棄）する事務所もあります）

弁護士・司法書士以外のスタッフが相談・事情聴取を行うことはありません。
（大量処理実現のため、スタッフが相談・説明を行っている事務所もあります）

正式にご依頼を受けるまでは、正確な住所・生年月日をお聞きしませんし、金融業者リストなどを作っていただきません。
（効率化・大量処理実現のため、依頼するかどうか未定の段階から過剰に詳細な情報を求める事務所も多いです）

具体的処理方針（任意整理or民事再生or破産等）が確定するまでは陳述書等（←破産等の裁判手続きをする時に初めて必要となります）を書いてもらうことはありません。
（効率化最優先・大量処理実現のため、破産する必要があるかどうか分からない段階で、「破産」と決め打ちしてしまう事務所もあります）

依頼者の事情によっては、ご依頼時には費用はいただかない分割払いも可能です。あくまでも個々の依頼者の事情をお聞きし、対応させていただきます。
（実は「依頼者の事情はヒトゴト」というかのような扱いをする事務所もあると聞きます）