成年後見制度

被害者本人に判断能力が欠けている場合，損害賠償請求の交渉・訴訟を行っても無効とされます。
代理人弁護士が行っても，「依頼自体」が無効とされます。
その場合，家庭裁判所に「後見開始の審判」を申立てることにより，親族や弁護士を後見人として指定してもらいます。

後見人を付けた場合，本人（被後見人といいます）が，単独で行った契約は取り消せます。
活躍する典型例は，「強引なセールスで高価な品物を買わされてしまった場合」です。

後見開始の審判は，診断書が出来ていれば比較的すみやかに申立ができます。