借地，雇用，結婚；共通点＝「期間限定」の流行り

１　不動産に関する法律の『保護』ルール
２　労働法における『保護』ルール
３　結婚制度（離婚のルール）

不動産，労働，結婚や離婚，という関連の薄そうな３つのカテゴリです。
法律の実務に携わっていて「共通点」を見出しました。
『その発想はなかったよ』と言うほどでもないかもしれませんが。

１　不動産に関する法律の『保護』ルール

代表的なものを１つだけ挙げると『借地』です。
『借主保護』がすごいんです。

詳しくはこちら｜借地；終了；正当事由；概要

そう，『保護を強めた』結果，『保護を受けるべき人』が保護されないのです。
既存の『借地人』は保護の対象に入るのですが。

この法則は重要です。
過ぎたるは及ばざるがごとし。
昔の人は，これ，うまいこと言いました！

国会も社会のニーズを捉えます。
この不都合を解消する法律を作りました。
定期借地，という制度です。
借地借家法の中に条文が作られています。
何度か改正を経て，より使いやすい制度になっています。
バリエーションが増えているのです。
詳しくはこちら｜定期借地；制度趣旨

まとめてみます。

２　労働法における『保護』ルール

労働法，というとカバー内容は非常に多岐に及びます。
詳しくはこちら｜労働問題；解雇，残業等

代表的なもので説明します。
解雇規制です。
詳しくはこちら｜解雇権濫用の法理；まとめ

最高裁が示したルールです。
正規雇用／非正規雇用，の差別が激しいので憲法１４条の平等原則違反ではないか，という疑いが高まっていますが。
とりあえず，現在活きているルールです。

このような利害関係の中で『有期雇用』『非正規雇用』が主流となっているのですね。

上記の『重要な法則２』と同じなので省略して再掲します。

おまけを１つ追加します。

この現象も同じ構造です。
詳しくはこちら｜育児休業；政府案；期間を３年に延長；未施行

３　結婚制度（離婚のルール）

家族に関するルールの設計，は政府，最高裁がタッグを組んで取り組んでいる超特大プロジェクトです。
家族，夫婦という概念への価値観，ということが正面から問題になっています。
婚外子の相続上の『差別』が，最高裁で違憲とされたのが数か月前ですね。
憲法１４条の平等原則違反だから法律改正をしなさい，と国会にメッセージを出したのです。
以前からメッセージを出し続けたけど，無視し続けたので，強制力の宝刀を抜いたのです。
違憲立法審査権というやつです。憲法８１条にあるのです。

前置きが長くなりました。
細かいことはたくさんありますが，はしょって進めます。

現在の社会の大きな問題の１つに切り込みます。
『少子化』『高齢化』

要因は多いですし，多くの分析がなされているので，ここでは１つだけ。

結婚制度です。

一定条件下では『拘束が強すぎる』のです。
当事者が想定しないような『過剰な程度』に至るのです。
詳しくはこちら｜結婚債権評価額；算定；基本タイプ

これで『本来子供を作るのに適した人』ほど，結婚を避ける方向に作用しています。
もちろん，結婚しなくても子供を作ることはできます。
また，法的な拘束力を緩和しつつ，結婚する，という制度も用意されています。
詳しくはこちら｜夫婦財産契約（婚前契約）によって夫婦間のルールを設定できる

しかし，少なくとも現在は，社会的に『やりにくい』ことです。
今後は『ありふれたこと』になるでしょうけど。
上記の最高裁判決は『ありふれたこと化』の最初の小さな１歩です。

この部分は，社会の価値観，であり，感覚，です。
性淘汰，進化生物学の研究分野に近いと思います。
とにかく，法律を用意しておいても『実際には使えない』という状態です。
なかなか社会の価値観は変わりませんが，着実に変わりつつあります。

ちょっと話しを戻します。

強すぎる『拘束』による不都合の解消の決め手は『期間限定』。
再掲します。

さすがに『結婚制度まで有期タイプが普通になる』とは・・・
その発想はなかったよ！と言いたいですが。

統計上，結婚した３組に１組が離婚しています。
結果的にこの発想どおりになっているケースも多いのです。

あとは，契約締結時から『有期』にするのがありふれるのも時間の問題でしょうか。