みずほ中央が”強い”理由

1 20年間の豊富な経験,最高裁勝訴実績
2 年間1500件の問い合わせ実績・ノウハウを解決にフル活用
3 計算し尽くした最適弁護士数によるチームワーク
4 複数の弁護士と調査チームが担当します
5 内部の司法書士や外部の税理士との緊密な連携でワンストップ解決

1 20年間の豊富な経験,最高裁勝訴実績

代表弁護士三平聡史不動産の法律問題は幅広く,相続離婚など,いろいろな法律問題と密接に関連することも多いです。
代表弁護士三平聡史は約20年にわたり,不動産に関する法律問題を専門的に扱ってきました。
高度な専門性を持っており,不動産に関するセミナー講演講師も行っています。マスコミの取材も数多く受けています。
相続会社支配権が絡む案件での最高裁勝訴判決もあります。
マスコミ取材の実績,最高裁勝訴判決
不動産・相続・離婚の分野から派生して他の分野も扱うようになり,現在では,みずほ中央法律事務所の7人の弁護士で分担して各分野の法律問題を専門的に扱っています。
みずほ中央法律事務所では,法律解釈,判例のデータベースも構築しています。
実戦からのノウハウはすべて活用し,ベストの解決を実現します。

2 年間1500件の問い合わせ実績・ノウハウを解決にフル活用

みずほ中央法律事務所では,年間1500件以上のお問合せをいただいております(平成26年度実績)。
扱い件数の多さだけでしたら,他の事務所でもあります。
しかし件数の多さだけでは強い(有利な結果の実現)とは言い切れません。
ノウハウは使えないと意味がないのです。
みずほ中央法律事務所では,法律解釈,判例,交渉・法廷技術のデータベースを構築し,弁護士全員で情報を集結・共有しています。
役立つノウハウはすべて活用し,ベストの解決に確実に結びつけます。
ノウハウ・データベースの一部は当ホームページの解説や解決事例(実績)として掲載してあります。
お客様のご事情に該当する解説や解決事例をご覧いただければ,みずほ中央法律事務所で扱っている案件の内容や,情報のフル活用による有利な結果へのこだわりを理解いただけると思います。

3 計算し尽くした最適弁護士数によるチームワーク

弁護士の作戦会議

弁護士の作戦会議

弁護士数が多ければ扱い件数も増やせます。
しかし,肝心のノウハウの集結,全員での共有が難しくなります。
扱い件数,弁護士数は多いほうが良いということではありません。
一方,少ないと,全体の案件数も少なく,分担による専門化もできません。
代表弁護士三平聡史は,大事務所への所属を含めて10年以上の経験を踏まえ,クオリティを最大化する規模+システム構築を実現しました。
みずほ中央法律事務所では,解決のための細かいノウハウ(法律解釈,判例情報,攻防戦術)について,データベースを構築しています。
そして,弁護士7名全員が実際に集まり,毎週研修を実施しています。
ノウハウ共有を全員が解決に使えるレベルまで高め,維持しています。
弁護士数が多くも少なくもない,最適体制を構築しています。
計算し尽くされた最効率化一体化です。

<ポイント|ベストの解決を確実に実現(再現性)>

『事務所全体のノウハウ蓄積』×『その情報を自在に使える』→ベストの解決を確実に実現

このように『使える』ところまで徹底して初めて再現性をもったベストの解決が可能なのです。

4 複数の弁護士と調査チームが担当します

(1)チーム編成の最適化

強さを最大化するチーム編成>

・統括として約20年の経験豊富な代表弁護士
・具体的アクション・作業を主に行う別の弁護士
・調査・事務作業は専門スタッフ

調査チームなどの後方支援部隊ご依頼を受けた案件の遂行は,代表弁護士三平聡史を含めて複数の弁護士が担当します。
代表弁護士三平聡史が統括として事案分析,戦略決定に関わります。
また,後方支援として,調査チームとして司法書士やパラリーガルが加わります。
これが10年以上の経験を踏まえて行き着いた強さを最大化するチーム編成なのです。
限られた時間で多角的な視点で分析し,抜かりのない,最適な戦術を策定することを徹底しています。
スピードとクオリティを高次元で両立しています。
もちろん,案件の規模・内容によっては,さらにチーム構成員を増やします。
とにかく強さを最大化することが使命であり,これにこだわっています。

(2)業務量のコントロール

業務のクオリティー・解決結果に影響があるものに『業務量』もあります。
『過剰な業務量』によって,個々の案件に時間を割けない→解決が遅くなる・調査や準備が不十分,ということは一般的に生じがちです。
みずほ中央では,常時,手持ち案件と人員リソースのバランスを把握・管理しています。
『業務遂行が遅れる』『調査・準備に十分な時間を割けない』ということを未然に回避しています。

<業務のハイクオリティー維持のための具体策>

『手持ち案件の状況』によっては,新たなご依頼のお引き受けを控える
みずほ中央の『他事務所にはないノウハウ・強さ』が使える案件を優先的にお引き受けする

5 内部の司法書士や外部の税理士との緊密な連携でワンストップ解決

不動産や相続のトラブルでは,弁護士だけでは完結しない問題がよくあります。
パートナーの選択,連携の仕方によって結果が違うこともあります。
みずほ中央法律事務所では,日々の業務で多くの専門家と緊密な連携・提携関係を築いています。
解決に関与・参加する他のメンバーのことでお客様に不安を持たせません。
スムーズな解決を実現しています。

<みずほ中央法律事務所の連携・提携関係>

・司法書士(内部)
・税理士
・不動産鑑定士
・土地家屋調査士,測量士
・行政書士
・強制執行の専門業者
・任意売却の専門業者

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【建物賃貸借の保証人(責任・契約更新・特別解約権・家賃保証会社)】
【遺留分減殺請求を『1次相続の不公平』で止める方法】

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