【法律相談；予測は中立，攻撃はディレクショナル】5

「客観的な予測」と「受任後の案件遂行時の主張の意欲，熱意」は別モノです。
「裁判例を尊重して中立的な判断をする」イコール「有利な主張をしない」ということではありません。
多くの裁判例などの法律解釈を把握していることは「有利な主張」「有利な結果獲得」につながることです。
順に説明します。

１　客観的な予測

裁判例等，過去に採用された法律解釈は，その後の裁判，交渉などの実務で採用される可能性が高いです。
言ってみれば「中立性を貫徹する裁判官の判断の予測をする」→「予測の際は中立性が前提」ということです。
ここで，「予測の精度を高める」ためには裁判例を中心とした法律調査が非常に有用です。
「客観的な予測」が高い精度でできないと，実際のアクション選択が適切に行えません。
なお，アクションを起こすか否か，という判断も含みます。
「可能性が低くても，その中で最大限，できる限りの主張，立証を行う」という判断もあり得ます。
ただ，↓のようなことはサービスとして不十分だと思います。
なお，弁護士職務基本規程において，予測を説明することは義務とされています（弁護士職務基本規程２９条）。
明文化しなくても存在意義に関わる当然のことだと思います。

＜予測が不十分という例＞
「請求が認められるかどうかまったく予想が付きません。
　実現可能性はほぼ０％かもしれないし９０％かも分かりません。
　この部分は判断しないで，とにかくご依頼いただければ遂行します」

２　受任後の案件遂行時の姿勢，方針

具体的な交渉や訴訟における主張，立証については，最大限依頼者に有利な方法を選択します。
「方向性を持つ」という意味で「攻撃（主張）はディレクショナル」とでも言う状態です。
これが法律家としての存在意義であり，法律家側からすればやりがいそのものです。

例えば，訴状，準備書面や内容証明による通知書の作成の際は，事前に，最大限有利な結果獲得につながる主張，立証を組み立てます。
ここで「客観的，中立な予測をする際に使った裁判例」をそのまま指摘することはありません。
裁判例，学説等のうち，より有利なものをピックアップしてこれを引用，利用します。
なお，この点，受任した事案によって，主張や引用する裁判例を「偏らせる」ことは認められています。
「品位保持」には反しないと解釈されています（弁護士職務基本規程６条）。
業務というか存在意義の本質なので当然の解釈でしょう。
中立な判断を貫徹する裁判官とは違うところです。

ここで，法律調査が十分にできている，ということが有利な流れになります。

＜法律調査の徹底が有利な結果獲得につながるフロー＞
「多くの裁判例，学説等の法律解釈を調査し，その結果を整理して使える状態としている」→有利な主張，立証→有利な結果獲得