1 非弁護士の法律事務の取扱禁止の規定
2 『法律事件・法律事務』の内容
3 『業とする』の意味(概要)
4 『その他一般の法律事件』の解釈論
5 『その他一般の法律事件』の判断基準
6 非弁護士の法律事務の取扱禁止の罰則
7 業法違反と既存事業者の使命感の関係
8 違法な非弁護士の法律事務の実例(概要)

1 非弁護士の法律事務の取扱禁止の規定

弁護士以外による一定の法的サービスの提供は禁止されています。
いわゆる『非弁行為』と呼ばれるものです。
本記事では,非弁行為に関するルールを説明します。
まずは条文の規定を整理します。

<非弁護士の法律事務の取扱禁止の規定>

あ 条文規定(基本;※1)

弁護士・弁護士法人でない者は
報酬を得る目的で
法律事件(後記※2)に関して
法律事務(後記※3)を取り扱うor周旋をすることを
業とすること(後記※5)
をしてはならない

い 適用除外

ただし,弁護士法or他の法律に別段の定めがある場合は禁止されない
※弁護士法72条

2 『法律事件・法律事務』の内容

非弁行為の規定の中に『法律事件・法律事務』というものがあります(前記)。
『法律事件・法律事務』の内容として条文に規定されているものをまとめます。

<『法律事件・法律事務』の内容>

あ 法律事件の内容(※2)

ア 裁判所関係
訴訟事件・非訟事件
イ 行政の不服申立
行政庁に対する不服申立事件
例;審査請求・再調査の請求・再審査請求
ウ 一般的な法律事件
その他一般の法律事件(※4)

い 法律事務の例示(※3)

鑑定・代理・仲裁・和解(その他の法律事務)

3 『業とする』の意味(概要)

非弁行為として禁止されるサービスは『業』として行うものに限定されます(前記)。
『業』の解釈についてはいろいろな見解があります。基本的で大雑把な意味だけを紹介しておきます。

<『業とする』の意味(概要)>

『ア・イ』のいずれをも満たすこと
ア 行為が反復継続的に遂行されている
イ 社会通念上『事業の遂行』とみることができる程度のものである
※吉国一郎『法令用語辞典第9次改訂版』学陽書房p165
詳しくはこちら|業法一般|『業』解釈論|基本|反復継続意思・事業規模・不特定多数

4 『その他一般の法律事件』の解釈論

『法律事件・法律事務』という言葉はとても抽象的です。
どこまでが禁止されているのかが分かりにくいです。
実際にいろいろな見解があります。主な見解を整理します。

<『その他一般の法律事件』の解釈論>

あ 事件性必要説

争いや疑義が具体化or顕在化していることが必要である
判例はこの見解に近い(後記※5)
※福原忠男『弁護士法 増補版』第一法規出版1976年p288

い 事件性不要説

『あ』のような要件は不要である
※日本弁護士連合会調査室『条解弁護士法 第4版』弘文堂2007年p615

5 『その他一般の法律事件』の判断基準

『その他一般の法律事件』について,最高裁判例によって基準といえるようなものが示されています。

<『その他一般の法律事件』の判断基準(※5)>

あ 判断基準

『交渉において解決しなければならない法的紛議が生ずることがほぼ不可避である案件に係るもの』であるため
→『その他一般の法律事件』(前記※4)に該当する

い 補足説明

『その他一般の法律事件』の一般的解釈として示したわけではない
実質的には該当性の判断基準となる
※最高裁平成22年7月20日

6 非弁護士の法律事務の取扱禁止の罰則

非弁行為の禁止に違反する行為には罰則が適用されます。

<非弁護士の法律事務の取扱禁止の罰則>

あ 構成要件

非弁護士の法律事務の取扱禁止の規定(前記※1)に違反した

い 法定刑

懲役2年以下or罰金300万円以下
※弁護士法77条3号

7 業法違反と既存事業者の使命感の関係

以上のように,弁護士以外の者は一定の法的サービス提供を禁じられています。
結局,『弁護士の合法独占』となっているのです。
業法で競合を排除する,という意味では『ネオラッダイト』の一環とも言えます。
詳しくはこちら|マーケットの既得権者が全体最適妨害|元祖ラッダイト→ネオ・ラッダイト
そして,弁護士自身が『違法な非弁行為の批判』をするとポジショントークというニュアンスにもなります。
一方,違法な法的サービスが生じていることは,弁護士自身によるサービス提供が不十分であるということもできます。

<業法違反と既存事業者の使命感の関係>

あ 格言

違法業務を見て『社会のニーズ』(い)を知る

い 社会のニーズ

『ア〜ウ』は同じものである
ア 社会のニーズ
イ サービス提供の不足
ウ 既存事業者の使命の不完全履行

8 違法な非弁護士の法律事務の実例(概要)

違法な非弁行為としては,いろいろな実例があります。
別の記事で紹介しています。
詳しくはこちら|違法な非弁護士の法律事務の実例(不動産編)
詳しくはこちら|違法な非弁護士の法律事務の実例(不動産以外編)