【弁護士の攻撃的な刑事責任追及（告訴予告）による懲戒事例】

＜根拠なし＋詐欺罪で告訴予告（事案）＞

あ　ビルの売却

B社が本社ビルを売却した
代表取締役はAである

い　不適切な送金

売却代金の一部８７００万円について
→B社名義の預金口座に振り込まれた
Aは，知人Cに預金通帳・印鑑を預けた
CはB社に無断で８５００万円をCの関係会社に送金した
Cの知人にXがいた
Xは有名企業グループの特別顧問であった

う　受任

弁護士Yは，A（B社）から８５００万円の回収の依頼を受けた

え　通知書の送付

YはXに対して，次の内容の内容証明郵便を送付した

お　通知書の内容

Xを詐欺の共犯であると認定する内容
Xを告訴する意思であること
８５００万円が返還されれば，あえて有名企業グループの社員による詐欺罪としていたずらに世間を騒がすつもりはない

＜根拠なし＋詐欺罪で告訴予告（懲戒判断）＞

あ　根拠不足

『XがCの犯した詐欺罪の共犯であること』の合理的・客観的な証拠はなかった

い　通知内容の趣旨

Yは，Xが８５００万円の支払に応じないときは同グループ社員による詐欺罪として公表しかねない意思を暗にほのめかした
Xを畏怖困惑させた

う　職務行為としての評価

Yの請求行為について
弁護士の職務行為として許される社会的相当性の範囲を逸脱する

え　結論

戒告とする
平成１４年１０月９日
※自由と正義５４巻１号ｐ１０８