【弁護士の懲戒制度の基本（懲戒事由・処分の種類・弁護士会の裁量）】

＜弁護士自治と懲戒制度＞

あ　弁護士会の目的

弁護士会は次の業務を目的とする
弁護士・弁護士法人の品位を保持し，事務の改善進歩を図る
弁護士・弁護士法人の指導・連絡・監督に関する事務を行う
※弁護士法３１条

い　懲戒制度の概要

弁護士会が弁護士・弁護士法人に制裁を加える
弁護士自治の内容の１つである

う　一般事業者の監督（比較）

一般の事業者の監督機関は『監督行政庁』である
監督の具体的内容は『行政処分・行政指導』である

え　弁護士の懲戒の位置付け

弁護士の懲戒は『行政処分』に相当する
→行政責任に準じるものである

＜弁護士・懲戒｜対象者・判断権者＞

あ　懲戒の対象者

弁護士・弁護士法人

い　懲戒の判断権者

所属弁護士会
※弁護士法５６条１項，２項

＜弁護士・懲戒事由＞

あ　懲戒事由｜基本

行為が次の『い〜え』のいずれかに該当する
職務の内外を問わない

い　品位失墜非行

弁護士としての品位を失うべき非行があった

う　ルール違反

弁護士法or日本弁護士連合会の会則に違反した

え　秩序・信用失墜

所属弁護士会の秩序or信用を害した
※弁護士法５６条１項

＜弁護士・懲戒｜処分の種類＞

あ　戒告

反省を求め，戒める

い　業務停止

期間＝２年以内
弁護士業務を行うことを禁止する

う　退会命令

弁護士たる身分を失う
弁護士としての活動ができなくなる
弁護士となる資格は失わない

え　除名

弁護士たる身分を失う
弁護士としての活動ができなくなる
弁護士となる資格を失う
※弁護士法５７条１項，２項

＜弁護士・懲戒｜判断×裁量＞

あ　裁量｜基本

弁護士会の合理的な裁量に委ねられている
裁量の対象の事項は次の『い〜え』である
例外的に処分が違法となることもある（※１）

い　該当性判断

懲戒事由に該当するかどうか

う　処分の有無

懲戒するか否か
懲戒事由に該当する場合が前提である

え　処分の種類・選択

どの処分を選択するか
懲戒する場合が前提である
※最高裁平成１８年９月１４日

＜弁護士・懲戒｜裁量×違法｜基準（上記※１）＞

あ　違法判断｜基本

次の『い・う』のいずれかに該当する場合
→弁護士会の懲戒に関する処分は違法となる
違法となるのはこれらに限られる

い　違法｜事実がない

懲戒対象行為が，全く事実の基礎を欠く

う　裁量権の逸脱or濫用

判断が社会通念上著しく妥当性を欠く
→裁量権の範囲を超えたor裁量権を濫用した
※最高裁平成１８年９月１４日

＜弁護士懲戒｜判例｜懲戒処分取消・認容＞

あ　懲戒処分の経緯

弁護士Aについて懲戒の手続が行われた
弁護士会は，業務停止１か月の懲戒処分を行った
Aは日本弁護士連合会に審査請求を行った
日本弁護士連合会は審査請求を棄却した
Aは東京高裁に処分取消請求訴訟を提起した

い　裁判所の判断

重要な事実関係について全く事実の基礎を欠く
→懲戒処分は違法である
→懲戒処分を取り消す
※東京高裁平成２４年１１月２９日