【特殊な事情と運行供用者責任の判断（所有権留保・レンタカー・盗難車）】

＜所有権留保と運行供用者の判断＞

あ　当事者の立場

所有者　ローン会社
使用者　購入者＝自動車を日常的に使っている者

い　所有権留保の性格

『留保された所有権』は実質的には担保権である
詳しくはこちら｜所有権留保｜設定方法・実行方法・利用例
→形式的な所有者には『運行支配＋運行利益』が認められない

う　結論

所有権留保の『所有者』は運行供用者に該当しない
※最高裁昭和４６年１月２６日

＜レンタカーと運行供用者責任＞

あ　当事者

A＝レンタカー事業者
B＝レンタカーを借りて運転していた者
AはレンタカーをBに賃貸した

い　サービス内容

AはBの免許証の有無を確認した
Aは自動車の使用時間・行先を指定した
走行距離・使用時間に応じて料金が設定されていた
使用時間・行先の変更の際はAへの事前連絡が必要である
変更の連絡を怠った場合には倍額の割増賃料となる
AはBから預り金の名目で賃料の前払を受けた

う　車両の整備

車両の整備は常にAの手で責任をもって行われていた
賃貸中の車両の故障の修理は原則的にAの負担であった

え　裁判所の判断

Aは自動車に対する運行支配＋運行利益を有していた
Aは運行供用者責任を追う
※最高裁昭和５０年５月２９日

＜自動車の盗難と運行供用者責任＞

あ　前提事情

A（所有者）が甲自動車を所有している
Bが甲を盗んだ
Bが甲を運転中に事故を起こした

い　原則

所有者Aには『運行支配』がない
→運行供用者責任は否定される
※東京高裁昭和６２年３月３１日

う　例外

所有者Aに盗難の予見可能性があった場合
例；キーを付けたまま長時間自動車を離れる
→『運行支配』が認められることがある
→この場合，運行供用者責任or不法行為責任が生じる