【ビットコインの取引所・貸与→貸金業登録・古物営業許可は不要｜グレーゾーン】

１　ビットコインの貸与→『貸金業』に該当しない＝登録不要
２　ビットコインの貸与・売買・交換→は『古物』に該当しない＝許可不要
３　ビットコイン『取引所』｜悪質事業者による不正
４　ビットコイン業界の危機意識｜一部の悪質業者による風評被害
５　日本価値記録事業者協会→ガイドライン作成・関係省庁との連携
６　平成２８年改正資金決済法による仮想通貨交換業の規制（概要）
７　ビットコインの『転売益＝キャピタルゲイン』→譲渡所得税課税あり
８　グレーゾーンの要因｜監督回避傾向・縦割り行政
９　グレーゾーンの要因｜『既存グレーゾーン』表面化抑制メカニズム
１０　グレーゾーンによるマーケット上の現象『グレーゾーンはベンチャーの聖域』

１　ビットコインの貸与→『貸金業』に該当しない＝登録不要

ビットコインの『貸与』という事業についての規制を説明します。

ビットコインは『金銭』に該当しないので『貸金業』に該当しないのです。
なお，仮想通貨の法的性質については，別の記事で詳しく説明しています。
詳しくはこちら｜仮想通貨（ビットコイン）の法的性質についての主要な見解（全体）

２　ビットコインの貸与・売買・交換→は『古物』に該当しない＝許可不要

ビットコインの取引所は現在多くの事業者が運営して，稼働中です。
これについての法規制をまとめます。
具体的には『古物営業』の該当性です。

３　ビットコイン『取引所』｜悪質事業者による不正

ビットコインは最初に入手する方法はいくつかあります。
代表的な方法は，既存の通貨で購入する，という方法です。
『既存通貨とビットコインの交換』ということになります。
実際に多くの『取引所＝サービス』が存在します。
ここで『取引所』自体の不正が報道されることがあります。

その後，平成２９年４月から，改正資金決済法が施行され，仮想通貨交換所の登録制が始まっています。
詳しくはこちら｜仮想通貨交換所の規制（平成２８年改正資金決済法）の全体像

４　ビットコイン業界の危機意識｜一部の悪質業者による風評被害

ビットコインには『取引所』をはじめとして多くの事業者が関わっています。
単に自社の商品販売する時に『ビットコイン支払』を使う，という事業者も増えつつあります。
いずれにしても，ビットコイン業界にとって『悪質業者による信頼低下』は大ダメージです。

このように『危機意識』から『信頼性・安全性』の確保・実現が課題となっています。

５　日本価値記録事業者協会→ガイドライン作成・関係省庁との連携

ビットコインの普及を目指して活動を行う団体があります。
JADA（ジェイダ）について紹介します。

外部サイト｜日本価値記録事業者協会；JADA
JADAは政府の『中間報告』に基いて設立されています。
詳しくはこちら｜仮想通貨を『価値記録』とする公的見解（答弁書・中間報告・WG報告）

６　平成２８年改正資金決済法による仮想通貨交換業の規制（概要）

平成２８年に資金決済法が改正され，仮想通貨交換業の規制として登録制度が作られました。
施行は平成２９年からとなっています。
これについては別の記事で詳しく説明しています。
詳しくはこちら｜仮想通貨交換所の規制（平成２８年改正資金決済法）の全体像

７　ビットコインの『転売益＝キャピタルゲイン』→譲渡所得税課税あり

ビットコインは一定の交換価値があることは確かです。
つまり財産・資産です。
そうすると，取引によって譲渡益（キャピタルゲイン）が生じたら譲渡益となります。
以前は『補足の困難性』から課税は否定的な見解がありました。
政府の『中間報告』によって『課税対象になる』という見解が示されました。
詳しくはこちら｜仮想通貨を『価値記録』とする公的見解（答弁書・中間報告・WG報告）
平成２９年１２月に，国税庁の通達で，原則的に雑所得として分類するという見解が示されています。

８　グレーゾーンの要因｜監督回避傾向・縦割り行政

ビットコインに限らず，業法のグレーゾーンはいろいろとあります。
グレーゾーン一般の存在する要因や特徴的な現象があります。

結果的にグレーゾーン業種は『監督機関が明確に特定できない』という状態です。
監督機関がみな『扱いを避ける』『横同士で押し付け合う』現象と言えます。
『扱い方法がよく分からない』→『自分の庁で扱いたくない』という要因とも位置付けられます。

９　グレーゾーンの要因｜『既存グレーゾーン』表面化抑制メカニズム

グレーゾーンが存在する理由として『他のグレーゾーンの表面化回避』も指摘されています。
例えば『ビットコイン』を『金銭』として正式に法律上で認める場合，類似する問題を放置できなくなります。
『眠っている子の目を覚ます』状態となります。

１０　グレーゾーンによるマーケット上の現象『グレーゾーンはベンチャーの聖域』

なお法的な『グレーゾーン』には『ベンチャーの聖域』を作る現象も指摘できます。
これについては別記事で説明しています。
詳しくはこちら｜ネオ・ラッダイト討伐｜３権・テクノロジー・グレーゾーン＝ベンチャーの聖域