【ロケット・人工衛星プロジェクトに関する公的規制・法的問題】

１　ロケット，人工衛星のビジネス化
２　ロケットや人工衛星のプロジェクトに関しては多くの法規をクリアする必要がある
３　ロケット打上の民事的問題の具体例
４　JAXA・H2Bロケット打上差止請求訴訟
５　他国の領空の侵害（領空と宇宙空間の境界・概要）
６　宇宙活動のミスによる損害賠償の問題（概要）
７　宇宙開発の発展に伴う国際問題

１　ロケット，人工衛星のビジネス化

一般の会社や個人が通信用その他の人工衛星をロケットで打ち上げることは法律上可能です。
ロケットを打ち上げることそのものが法律上，明文的に禁止されていることはありません。

ただし，航空機の運行に支障を及ぼすおそれのある行為，として航空法上，通報が必要になる，など，いくつかの法律上の手続きが必要になります。
航空法以外の規制にも，該当するものがいくつかあります。

逆に，それらの手続きをクリアすれば，法律上の規制を受けない状態になります。
ロケットの打ち上げや人工衛星の運用は事業として民間で遂行することが可能なのです。
技術の進歩によって，運用自体のみならず，かつ，組み合わせるサービス（撮影した画像の提供など）のコスト削減・効率アップが革新的に進んでいます。
今後，ロケットの打ち上げ，人工衛星運用という事業は世界でポピュラーとなっていくと思われます。
その場合は，規制（法律）自体がロケット・人工衛星に関するものを集約させるような法改正（制定）されることが望まれます。
次のような悪影響を徹底して排除すべきだと思います。

２　ロケットや人工衛星のプロジェクトに関しては多くの法規をクリアする必要がある

ロケット打ち上げ，人工衛星の運用，というプロジェクトについて該当する法律は，次のようなものになります。

（１）航空法の規制

（２）消防法の規制

（３）火薬取締法の規制

（４）電波法の規制

（５）その他の法規制

（６）その他の手続（参考）

以上のような通常の規制とは別に，宇宙物体としての登録が必要になります。
また，民事的に差止請求を受けるリスクも挙げられます。

３　ロケット打上の民事的問題の具体例

ロケットを打ち上げるプロジェクトについては，公的な規制以外に，民事的なケアも必要です。

具体的な損害が生じなければ，最終的に訴訟に至ったとしても，当然，棄却されることになります。
ただし，差止の仮処分については，事前に損害が生じる可能性だけで発令されることがあります。
プロジェクト遂行における，一種の不意打ち伏兵となります。

４　JAXA・H2Bロケット打上差止請求訴訟

仮ではない差止請求訴訟が提起されたの実例を紹介しておきます。

提訴は行われたようですが，認容されたという情報は見当たりません。
いずれにしても，一般的なリスクとして挙げました。
ロケット打ち上げプロジェクトの際は，当初より一定の配慮をしておくと良いでしょう。

５　他国の領空の侵害（領空と宇宙空間の境界・概要）

打ち上げたロケットは当然，上空を飛びます。
ここで，他の国の領空に入るとその国の主権を侵害したことになります。
ところで，領空は無限の高さまで続くわけではなく，一定の高さまでに限られます。つまり一定の高さより上は宇宙空間となり，各国の主権が及ばないのです。この境界（高さ）については，明確な国際法上のルールはありません。
一般的には地上から１００キロメートル離れたエリアは領空ではなく宇宙空間として扱われます。
詳しくはこちら｜領空（各国の主権）と宇宙空間の国際法上の扱いと境界の基準

６　宇宙活動のミスによる損害賠償の問題（概要）

打ち上げたロケットやそれ以外の宇宙活動でミスがあると，他の国に物体が落下してその国の国民（個人）や法人が損害を受けることもあります。
この場合の損害賠償責任については，特別な国際法上のルールがあります。
まず，ロケットを打ち上げたのが民間企業であっても，その企業が属する国の政府が賠償責任を負います。
損害賠償を請求する手続（交渉）は，被害者と加害者（の企業）がそれぞれ属する国同士の外交ルートを使って進められます。他の一般的な損害賠償の手続とは大きくことなる特別なルールがあるのです。
詳しくはこちら｜宇宙活動による損害の賠償責任（国家への責任集中の原則・外交ルート）

７　宇宙開発の発展に伴う国際問題

現時点では，各国による宇宙開発によって熾烈な利害対立が生じることはあまりありません。
しかし，科学・技術が大きく進歩しています。
宇宙開発も飛躍的に進むと予想されます。
次のような利害対立，問題発生が想定されます。
宇宙開発の進度に応じて，国際的協議→明確なルール（条約）制定，という整備も進める必要があります。

本記事では，ロケットや人工衛星の打上や運用のような宇宙活動に関する全体的な法規制や法律問題を説明しました。
実際には個別的なプロジェクトの内容によって対応すべき法律問題は違ってきます。
実際のプロジェクトに関する問題については，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律問題をご利用くださることをお勧めします。