【刑事事件記録＝捜査資料→民事手続での利用｜開示手続｜運用の傾向】

１　傷害・死亡事件×刑事事件記録開示手続｜法整備
２　刑事事件の記録・証拠の種類｜供述調書・実況見分調書など
３　傷害・死亡事件×刑事事件記録の開示範囲｜傾向
４　傷害・死亡事件×刑事事件記録開示制度
５　少年事件×記録開示手続
６　物損事故の刑事事件記録開示手続
７　交通事故×刑事事件の記録取得プロセス
８　民事訴訟上の開示手続＝文書提出命令・証拠保全
９　刑事手続×被害者の情報の秘匿

１　傷害・死亡事件×刑事事件記録開示手続｜法整備

例えば暴行，傷害などの刑事事件の被害者が，加害者に対して損害賠償を請求することがあります。
この場合，警察が捜査した資料が，民事手続でも重要な証拠になります。
警察などの捜査機関が保有する資料＝刑事事件記録，を入手する方法について説明します。

このように，損害賠償・慰謝料請求等の手続には大きなハードルが存在していたのです。
しかし，近年，徐々にこのハードルは解消されてきています。
資料の開示について，各種の法整備がなされてきているのです。
一定の範囲で刑事事件記録の閲覧や謄写が認められています。
順に説明します。

２　刑事事件の記録・証拠の種類｜供述調書・実況見分調書など

刑事事件の手続で作成・収集される証拠にはいろいろなものがあります。
主なものは供述調書や実況見分調書です。
このような刑事事件の記録については別記事で説明しています。
（別記事『刑事事件の記録』；リンクは末尾に表示）

３　傷害・死亡事件×刑事事件記録の開示範囲｜傾向

傷害や死亡事件・事故について，刑事事件記録の開示を受けられる範囲を説明します。

刑事事件の記録（資料）の開示請求については，その段階によって，制度（法律）が異なります。
開示の範囲も，法律上や運用上，一定の基準があります。
ただ，この基準は単純なものではありません。
個別的な事情によって，変わってきます。
運用上の裁量も大きいです。
大まかな傾向は次のとおりです。

それぞれの開示手続の制度・法律については次に説明します。

４　傷害・死亡事件×刑事事件記録開示制度

傷害や死亡事件・事故の刑事事件記録の開示を受ける手続について説明します。

刑事事件記録の開示については，近年，法整備がされてきました。
状況によって，適用される（活用すべき）法律・制度が異なります。
また，開示申請（請求）の先も異なります。

５　少年事件×記録開示手続

『少年事件』の捜査の資料を入手する方法を説明します。
一般の『刑事事件』とは手続や開示を受けられる範囲が異なるのです。

少年事件の被害者については，少年法５条の２で，閲覧・開示の制度が規定されています。
弊害のない範囲で開示が認められます。
成年の場合（一般事件）よりも『少年の保護』という観点がある分，開示が否定される傾向があります。

６　物損事故の刑事事件記録開示手続

被害が『物損』にとどまる事故の場合，刑事事件記録開示の手続，範囲が異なります。

物損事故にとどまっている場合，事件の規模，つまり，損害の大きさが，一般的に人身事故よりも小さいです。
そこで，プライバシーとは関係ない客観的な資料の範囲で開示が認められることが多いです。
具体的には，物件事故報告書（物件見取図）という書面です。

７　交通事故×刑事事件の記録取得プロセス

交通事故に関する刑事手続の記録の取得プロセスをまとめます。

弁護士からの照会に対しては，すぐに教えてくれることもあります。
あるいは，弁護士が依頼者（事故の当事者）からの委任状を提示した後に開示する，ということもあります。
交通事故について，警察への届出など，他の手続きは別に説明しています。
別項目；交通事故発生時の警察への届出義務；事故証明書

８　民事訴訟上の開示手続＝文書提出命令・証拠保全

以上の方法で刑事事件記録開示を求めても，拒否されることがあります。
必要性が小さいやプライバシーの保護を理由とした拒否は多いのです。
このような場合，裁判所を通した手続で開示を実現する方法があります。
民事裁判の裁判所を通して，警察や検察に開示請求をする方法です。

９　刑事手続×被害者の情報の秘匿

刑事手続の情報を開示することは『被害者保護』の一環とも言えます。
一方，情報の開示が被害者の不利益になることもあります。
被害者の氏名・住所などの個人情報です。
そこで，被害者に関する情報は『秘匿』するルールもあります。