1 自ら賃貸と重要説明義務(否定)
2 売主・買主への重要説明義務(否定)

1 自ら賃貸と重要説明義務(否定)

宅建業者が不動産取引に関与する時は重要事項説明が義務付けられています。
詳しくはこちら|重要事項説明義務の基本(説明の相手方・時期・内容)
しかし,すべての取引について,すべての取引当事者に対して説明する義務があるわけではありません。
まず,宅建業者自身が賃貸人となる賃貸契約は対象外です。

<自ら賃貸と重要説明義務(否定)>

あ 宅地建物取引業該当性

宅建業者が自ら賃貸するケースについて
→『宅地建物取引』に該当しない
※宅建業法2条2号

い 重要説明義務の適用

重要事項説明義務は適用されない
※宅建業法35条1項
※岡本正治ほか『全訂版 詳解 不動産仲介契約』大成出版社2012年p302

2 売主・買主への重要説明義務(否定)

重要事項説明は物件の取得者や入居者に物件の情報を提供するものです。
そこで,新たな取得者・入居者ではない者への説明義務はありません。

<売主・買主への重要説明義務(否定)>

あ 基本的事項

売買の売主・貸借の貸主について
→重要事項説明義務の対象とされていない
※宅建業法35条1項

い 実務の実情

取引実務において次の取扱いが増えてきている
仲介業者が売主に対しても重要事項説明書に基づいて説明を行う
重要事項説明書を交付する
※岡本正治ほか『全訂版 詳解 不動産仲介契約』大成出版社2012年p303