1 改革を迫られるタクシー業(総論)
2 自動車による運送サービスの規制(概要)
3 運送の規制における有償/無償の区別
4 無償の運送の典型例
5 いろいろなサービスモデルと有償性(概要)
6 海外の規制とサービス普及
7 マッチングサービスと法規制
8 自動車の貸渡の規制(参考)
9 業法規制とネオラッダイト(概要)

1 改革を迫られるタクシー業(総論)

タクシー業は,古くから存在するレガシービジネスです。
道路運送法による『許可制度』という規制が敷かれています。
詳しくはこちら|タクシー業の許可制|合憲性・『会員制』運送サービスの適法性・集客の外注
時代は進み,現在ではこの『許可制度』が社会的な全体最適から外れてきています。サービスのクオリティを守るはずの法規制が,クオリティを下げる結果を招いているのです。
詳しくはこちら|業法・法規制の悪影響|『クオリティ確保』の逆効果|評価システム導入ハードル
法制度・行政の対応について『新世代の勢力』や裁判所が変革を迫っている構図です。
その1つとして,運輸局が定めた『料金の枠』を裁判所が解消しました。無効と判断したということです。
詳しくはこちら|タクシー料金『上限・下限』|公定幅運賃制度|裁判所が違法・無効と判断
また,自家用車と乗客のマッチングサービスも世界で普及しつつあります。
UBER,UBER-X,みんなのUBER(ウーバー)というサービスが代表例です。
既得権者が『白タク』と呼んで排除できるのも時間の問題と思われます。

2 自動車による運送サービスの規制(概要)

自動車を使って『運送』をすることは規制されています。
道路運送法の中に2つの種類の規制があります。

<自動車による運送サービスの規制(概要;※1)>

あ 旅客自動車運送事業(概要)

他人の需要に応じ,有償で,自動車を使用して旅客を運送する事業
→『許可』が必要
※道路運送法2条3項,4条1項
詳しくはこちら|タクシー業(旅客自動車運送事業)の規制(基本)

い 自家用自動車の有償運送禁止(概要)

『あ』以外の自動車について
→有償で運送の用に供してはならない
※道路運送法78条
詳しくはこちら|自家用自動車の有償運送の禁止

3 運送の規制における有償/無償の区別

自動車による運送の規制は,2種類ともに『有償』が対象です。
有償と無償の境界は少し複雑です。

<運送の規制における有償/無償の区別>

あ 有償性による規制対象の限定

自動車による運送の規制(前記※1)について
『有償』だけが対象である

い 無償の運送の適用除外

『無償』の運送は規制対象には含めない

う 実費負担と有償性(概要)

ユーザーがドライバーに金銭を渡した
金銭が実費の範囲内である場合
実費=ガソリン代・高速道路の料金など
→『有償』ではない
詳しくはこちら|道路運送法|無償/有償・判断基準|国交省解釈・通達

え 他の業法での有償性(参考)

各種のサービスの規制(業法)について
規制対象は『有償』に限定されている
例;旅館業法の規制対象
→『宿泊料を受けて』に限定されている
詳しくはこちら|『旅館業』の定義・解釈|全体|4つのカテゴリ・共通部分

4 無償の運送の典型例

自動車を使った運送でも,無償であれば規制されません。
具体例を挙げます。これを見ると規制がなくて当然だと思えます。

<無償の運送の典型例>

ヒッチハイク
友人を目的地まで自動車で送迎する
例;最寄り駅

5 いろいろなサービスモデルと有償性(概要)

実際には『有償』に該当するかどうかが不明確なサービスもあります。
自動車の運送に限らず,多くのシェアリングサービスについて共通する問題です。
これについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら|シェアリングサービスと他サービスとの融合による『有償』回避
 詳しくはこちら|広告モデルとサービスの規制における『有償』との関係
また,自動車での運送については有償かどうかが不明確なサービスが実際に提供されたケースがあります。
裁判所で判断する段階に行くまでもなく,国交省の行政指導があり,サービスが中止されて終わりました。
詳しくはこちら|みんなのUBER事件における『有償』該当性の考察

6 海外の規制とサービス普及

以上の説明は日本の法規制を前提としたものです。
ここで,海外では日本とは規制の内容が異なるエリアも多いです。
個人間での運送サービスが普及しているエリアもあるのです。

<海外の規制とサービス普及>

あ 海外の規制

日本以外の国・エリアについて
自動車での有償運送の規制がないところもある

い サービス普及

『あ』の国・エリアについて
CtoCのカーシェア(マッチング)サービスが普及している
マッチングサービスの典型例
=UBER-X,Lyft

7 マッチングサービスと法規制

以上で説明した規制は『運送を提供するサービス』についてのものです。
ところで運送サービスは実際には『マッチング』により成り立ちます。
つまり,オーナーと乗客を結びつけるサービスです。
自動車の運送についての『マッチングサービス』は法規制の対象ではありません。
許認可などは不要です。
なお,他のサービスのマッチングは法規制の対象となっているものもあります。
詳しくはこちら|マッチング・サービス全体×法規制|対象物ごとに規制の有無が違う

8 自動車の貸渡の規制(参考)

以上で説明した規制は『運送』を提供するサービスについてのものです。
これとは別に『自動車の貸渡』があります。
この2つは『ドライバー(運転すること)』がサービスに含まれているかどうかです。
ドライバーなしで,純粋に自動車を貸す,という場合の規制は『自家用自動車の有償貸渡の禁止』というものです。
これについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら|自家用自動車の有償貸渡(レンタカー)の規制(基本)

9 業法規制とネオラッダイト(概要)

一般的に,新テクノロジーの便利なサービスの普及のプロセスでは,既存事業者の大きな抵抗圧力が生じます。
現代では主に『法規制』を活用した理論的な抵抗が主流です。
いわゆる『ネオラッダイト』という現象です。
新テクノロジーや裁判所の利用によりこのようなハードル乗り越えて,多くの方に便利で新しい価値をもたらして欲しいと思います。
詳しくはこちら|マーケットの既得権者が全体最適妨害|元祖ラッダイト→ネオ・ラッダイト