1 仮想通貨に関連するサービスと法規制(総論)
2 仮想通貨に関するサービス
3 仮想通貨に関連するサービスの法規制(概要)
4 仮想通貨と賭博罪

1 仮想通貨に関連するサービスと法規制(総論)

仮想通貨は社会に大きく普及しつつあるといえましょう。別の角度からは,仮想通貨に関連するいろいろなサービスが登場しているということです。
本記事では,仮想通貨に関連するサービスと,これに対する法規制について説明します。

2 仮想通貨に関するサービス

最初に,仮想通貨に関するサービスのうち代表的なものをまとめます。

<仮想通貨に関するサービス>

あ 取引所

ビットコインの購入者・売却する者のマッチング(場の提供)

い ウォレット

ビットコインを管理するサービスの提供

う ビットコイン決済

EC事業者などに『決済インフラ』を提供

え マイニング

ビットコインの採掘によるBTC生成+トランザクションフィーの受領

お ATM

ユーザーがビットコイン口座から『現地通貨』を引き出すサービスの提供

か 海外送金

通貨の異なるエリア間での送金サービスの提供
内容=2つの『為替取引』+ビットコインの送信

3 仮想通貨に関連するサービスの法規制(概要)

仮想通貨に関連するサービスに対応する法規制をまとめます。現時点では規制対象ではないもの(想定されるもの)も含めて集約します。

<仮想通貨に関連するサービスの法規制(概要)>

あ 改正資金決済法

平成29年に改正資金決済法が施行される
詳しくはこちら|仮想通貨交換所の規制(平成28年改正資金決済法)の基本
改正資金決済法に関する課題もある
詳しくはこちら|仮想通貨交換業の規制(改正資金決済法)に関する問題・課題

い 金商法

仮想通貨そのものの取引は金商法は適用されない
→今後の法整備では金商法の活用・流用はあり得る
詳しくはこちら|金商法(金融商品取引法)・金融商品販売法と仮想通貨

う 金融商品販売法

今後の法整備で規制対象に加わる可能性もある
詳しくはこちら|金商法(金融商品取引法)・金融商品販売法と仮想通貨

え 不正な取引の規制(相場操縦・のみ行為)

一般的な市場取引では不正行為の規制がある
例;相場操縦・のみ行為
→仮想通貨の取引も対象となる可能性がある
詳しくはこちら|取引相場に関する風説の流布・のみ行為の規制と仮想通貨

お 仮想通貨の貸付けの規制

仮想通貨の貸付について
利息制限法,貸金業法の規制が参考となる

か 貸金業法・古物営業法(概要)

仮想通貨は『通貨』には該当しない
→仮想通貨の貸付や販売について
→貸金業・古物営業には該当しないと思われる
詳しくはこちら|ビットコイン→『貸金業・古物営業』には該当しない|眠る『グレーゾーン』

き 賭博罪との関係

間接的に賭博罪の成立との関係も生じる(後記※1)

4 仮想通貨と賭博罪

直接的なサービス自体の規制(業法の規制)とは異なるものとして賭博罪との抵触の問題があります。

<仮想通貨と賭博罪(※1)>

法整備を含めて社会的に仮想通貨の普及が進む
→仮想通貨の経済的価値が大きくなる
例;社会的に『通貨』同様の扱いとなる
→『一時娯楽物』に該当しない方向性となる
→偶然の影響を受ける取引が『賭博罪』成立につながる
現時点で十分に経済的価値が大きい仮想通貨も多い
詳しくはこちら|一時娯楽物|賭博罪の適用除外|判断基準・具体例・判例