1 実費と有償性に関する2つの判断の比較(参考)
2 実費と有償性に関する判断の違い
3 プラットフォームとサービス販売者の判断
4 中間者の法的扱いの判定の枠組み
5 中間者の法的扱いの判定の目安
6 包括的サービスの具体例・実例

1 実費と有償性に関する2つの判断の比較(参考)

いろいろな業法規制で『有償』であることが規制の対象となる条件の1つとなっています。実際に『有償』に該当するかどうかが問題なることも多いです。
『有償』の判断についての行政判断を2つ紹介します。

<実費と有償性に関する2つの判断の比較(参考)>

あ 一般のサービス販売タイプ(※1)

具体例=運送車両法
実費程度の徴収は『有償』には該当しない
※平成18年9月29日自動車交通局旅客課長事務連絡
詳しくはこちら|道路運送法|無償/有償・判断基準|国交省解釈・通達

い マッチングサービス規制タイプ(※2)

具体例=旅行業法
プラットフォーマーの規制である
実費の徴収でも『報酬』に該当する
実費の具体例=外部運送業者へ支払う金銭
※平成17年2月28日国総旅振386号旅行業法施行要領
詳しくはこちら|旅行業法の『報酬』(有償性)に関する解釈(旅行業法施行要領)

要するに,実費の受領について,有償と認める/認めないという2つの判断があるのです。これだけを見ると矛盾しているように感じます。
しかし,これはサービス内容の違いが反映されたものです。

2 実費と有償性に関する判断の違い

実費の受領と有償性の関係について一見,異なる判断があるようにみえます(前記)。この理由についてまとめます。

<実費と有償性に関する判断の違い>

あ 違い=中間者の性格

マッチングサービス(前記※2)について
→これ自体が『中間者』の性格を持っている

い 中間者の性格の内容

実質的に他者の提供するサービスを中間者が販売する
→もともとこのような形態が法規制の対象となっている
一般のサービス販売タイプ(前記※1)では想定されていない

3 プラットフォームとサービス販売者の判断

前記のような『中間者』は,通常いわゆるプラットフォームの提供者です。プラットフォーマーとも呼ばれます。
しかし,具体的なサービスの内容によっては『中間者』ではないと判断されることもあります。これについて,運送・宿泊サービスを前提として整理します。

<プラットフォームとサービス販売者の判断>

あ 当事者の整理

旅行業の規制を前提に具体例を設定する
A=原サービス提供者
運送・宿泊サービスのことである
B=中間者
C=運送・宿泊サービス利用者(エンドユーザー)

い 判断の大枠

中間者Bの法的扱いについて
→販売の方法によって
『ア〜ウ』のいずれかに認定される(後記※1)
ア 原サービス提供者
イ 『手配旅行』(旅行業)提供者
ウ 純粋なマッチングサービス(規制対象外)

4 中間者の法的扱いの判定の枠組み

前記の中間者はサービス形態によって,法的な扱いが異なるのです。法的扱いの判定の枠組みをまとめます。

<中間者の法的扱いの判定の枠組み(※1)>

あ 判定の枠組み

原サービスへの関わりの程度によって判定される
広範な具体的事情が判断材料となる
総合的に判断される
関わりの程度は連続的なものである
→確実に判断できる基準はない

い 判定基準(概要)

3種のそれぞれに整合するサービス態様を整理する(後記※2)
判定の目安という程度の基準である

5 中間者の法的扱いの判定の目安

前記の中間者の法的扱いの具体的な判定材料をまとめます。

<中間者の法的扱いの判定の目安(※2)>

あ 原サービス提供者

ア 設備・施設の支配権限が強い
占有権原・使用・管理権限を有している
設備・施設=自動車や建物のことである
イ 経済的支配権限が強い
経費の使用・サービスの内容の設定の権限を有している

い 『手配旅行』提供者

原サービス提供者Aが『エンドユーザーCが誰か』を把握できない
原サービス提供者Aは取引の諾否の裁量がない(少ない)
Cは中間者Bから購入したと認識している
Cにとって,支払の相手(A)や金額が明確ではない
例;Bが包括料金を設定している
中間者Bは取引に関する裁量を持っている

う 純粋なマッチングサービス

エンド当事者A・Cが相互に『相手が誰か』を把握できる
エンド当事者A・Cに取引の諾否の判断の裁量がある
Cにとって,支払の相手(A)と金額が明確になっている
中間者Bには取引に関する裁量がない

6 包括的サービスの具体例・実例

『中間者』のはずであっても,サービスが包括的になると法的扱いが異なります。旅行業法や旅館業法の規定対象となることもあるのです。
分かりにくいところなので,具体例を想定して説明します。なお,実際にこれに近いサービスの検挙例もあります。

<包括的サービスの具体例・実例>

あ サービス内容(想定)

Xは民泊のマッチングサービスを提供している
例;airbnb
次のようなサービス形態を運用した
宿泊料金を自社で設定する
ホストに支払う金銭よりも高い金額とする
差額がXの利益となる
ゲストはXに宿泊料金を支払う

い 判定

『手配旅行』提供者or宿泊サービス提供者となる

う 実例(参考)

『あ』に近い運用方法についての実例がある
業法違反の疑いの対象となった
=原サービス提供者という判定
詳しくはこちら|民泊サービス代行業の検挙事例(平成28年7月ピクセルC事件)