1 ボランティアバスの違法扱い事件の事案
2 ボランティアバスへの国交省・観光庁の対応
3 ボランティアツアーに関する通知(全文)
4 国交省天下り復活傾向の報道(参考)
5 国交省OBの再就職先(旅行関連サービス)

1 ボランティアバスの違法扱い事件の事案

被災地の復興のためのボランティアバスのツアーが違法扱いされた事件がありました。
本記事ではこのケースの法的な理論の面を説明します。後半では天下りのテーマにも触れます。
まずは,ボランティアバス事件の事案をまとめます。

<ボランティアバスの違法扱い事件の事案>

あ ボランティアバスの運営主体

NPO法人など

い サービス内容

平成28年の熊本地震の復興に関して
被災地のボラティア活動の参加者を公募する
参加者から参加費を直接集める
貸切バスや宿泊サービスを手配する
運営主体は利益を得ていないケースも多かった
=外部の運送業者に支払う金額だけを参加者から徴収する

NPO法人が利益を得ないで,非営利といえるような状況でした。
しかし,行政庁はこれを違法と指摘します。

2 ボランティアバスへの国交省・観光庁の対応

行政庁がボランティアバスを違法と指摘しました。その内容をまとめます。

<ボランティアバスへの国交省・観光庁の対応>

あ 観光庁の対応

『報酬』の解釈によると違法となる
詳しくはこちら|旅行業法の『報酬』(有償性)に関する解釈(旅行業法施行要領)
旅行業法違反として是正を求めた
全都道府県に対して通知(後記※1)を出した
※毎日新聞平成28年6月11日

い 国土交通省大臣のコメントの内容

ツアーの主催者がツアー参加者に対して
運送や宿泊のサービス提供に関して責任を持つことになる
→参加者の安全確保が必要である
次のいずれかの対応をすることが要請される
ア 主催者が旅行業の登録を受ける
イ 旅行業者に委託する

う 国土交通省大臣のコメントのソース

国土交通省 石井啓一大臣のコメント
平成28年6月14日
外部サイト|国土交通省|石井大臣会見要旨平成28年6月14日

3 ボランティアツアーに関する通知(全文)

ボランティアバスを違法と指摘する通知の本体全文を紹介します。

<ボランティアツアーに関する通知(全文;※1)>

観観産第78号
平成28年5月25日
都道府具旅行業担当部長 殿
観光庁観光産業課
旅行安全対策推進室長
ボランティアツアー実施にかかる旅行業法上の取扱について
先般発生した平成28年熊本地震を契機に,旅行業の登録を受けていないNPOや社会福祉協議会等が主催者となり,ボランティア参加者を募集し,参加代金を収受した上でボランティアツアーを実施しようとしている事例が見受けられます。
その際,鉄道・バス・飛行機・タクシーなどの運送サービスやホテル・旅館などの宿泊サービスの手配を伴うボランティアツアーについては,旅行業法により,観光庁長官または都道府県知事の登録を受けた旅行業者でなければ取り扱うことができないこととなっております。
従って、このようなボランティアツアーの実施については、主催者が旅行業の登録を受けるか、または、旅行業法施行要領(平成17年2月28日付け 国総旅振第386号)第1定義(法第2条)における2企画旅行契約(法第2条第4項)3)(4)に基づき 取り扱われるよう,貴都道府県内関係部局及び貴都道府県内でボランティアツアーを実施しようとしている団体等への周知等,よろしくお取り計らい願います。

結局,前記のように,NPO法人などは自らツアーを企画せず,そのサービスを旅行業登録のある既存事業者に依頼(委託)するよう要請したのです。
公的かつ協力な既存事業者の宣伝(PR)という状況になっていました。
ところで,国交省のOBが,関連する団体・法人に再就職することは日本では合法とされ,実際に普及(横行・蔓延)しています。
詳しくはこちら|天下り×法律・制度→合法賄賂|特別会計・円借款
テーマがややずれますが,これに関する情報をいくつか紹介します。

4 国交省天下り復活傾向の報道(参考)

ボランティアバス事件と同時期の報道を紹介します。国交省OBの天下りの復活傾向です。

<国交省天下り復活傾向の報道(参考)>

※日本経済新聞平成28年5月24日『国交省天下りトップそろり復活』
外部サイト|日本経済新聞平成28年5月24日|国交省天下りトップそろり復活

5 国交省OBの再就職先(旅行関連サービス)

さらに参考として,もっと広い時期にわたる(一般的な)国交省OBの再就職先を紹介します。多くあるものの中から,運送・宿泊サービスに関するものだけまとめます。

<国交省OBの再就職先(旅行関連サービス)>

一般社団法人日本旅行業協会
一般社団法人日本民営鉄道協会
一般社団法人三重県トラック協会
一般社団法人京都府トラック協会
一般社団法人北海道バス協会
一般社団法人北陸地域づくり協会
一般社団法人四国クリエイト協会
一般社団法人徳島県トラック協会
一般社団法人日本創造経営協会
一般社団法人札幌地区トラック協会
一般社団法人東京バス協会
一般社団法人関東地域づくり協会
一般財団法人九州陸運協会
一般財団法人北海道開発協会
公益社団法人全日本トラック協会
公益社団法人愛知県バス協会
公益社団法人新潟県バス協会
公益社団法人日本バス協会
京浜急行バス株式会社
大豊運輸株式会社
太平洋フェリー株式会社
小田急電鉄株式会社
日本エアコミューター株式会社
日本貨物鉄道株式会社
日本貨物鉄道株式会社
株式会社AIRDO
西武鉄道株式会社
ANAホールディングス株式会社
※再就職の時期・役職の幅は広い
※輸送・旅行サービスとの関連の程度も幅広い
※順不同