【裁判上の自白・擬制自白の効果と裁判所への拘束力】

１　裁判上の自白の基本的効果

裁判上の自白や擬制自白という規定があります。どのような場合に成立するのか，については別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜裁判上の自白・擬制自白の基本（対象となる『事実』）
本記事では，裁判上の自白や擬制自白の効果について説明します。
まずは裁判上の自白の基本的な効果をまとめます。

裁判上の自白とみなされる
→積極的な証明を要しない
※民事訴訟法１７９条

裁判上の自白が成立した事実について
『事実』の種類によって裁判所の拘束力が異なる（後記※１）
※兼子一ほか『条解民事訴訟法　第２版』弘文堂ｐ９５１

裁判上の自白は主要事実・間接事実・補助事実の３種類すべてに成立します。
詳しくはこちら｜裁判上の自白・擬制自白の基本（対象となる『事実』）
成立はしますが，その結果には違いがあります。具体的には裁判所を拘束するかどうかという点です。対象となる『事実』の種類によって拘束力は異なります。

主要事実についての自白が成立した場合
→裁判所はこれに拘束される
※最高裁昭和３２年１２月１７日

間接事実や補助事実について自白が成立した場合
→裁判所はこれに拘束されない
※秋山幹男ほか『コンメンタール民事訴訟法３』日本評論社ｐ３６５

不要証の効果は弁論主義に基づくものである
→職権探知主義の行われるものには弁論主義が適用されない
→裁判所を拘束しない
※人事訴訟法１９条１項
※兼子一ほか『条解民事訴訟法　第２版』弘文堂ｐ９５１