【裁判上の自白・擬制自白の基本（対象となる『事実』）】

＜擬制自白の規定＞

あ　出席した者の擬制自白

次の『ア・イ』の両方に該当する場合
→Bは甲事実を自白したものとみなす
ア　当事者Aが口頭弁論に出席したイ　Aが相手方Bの主張した甲事実を争うことを明らかにしない ※民事訴訟法１５９条１項

い　欠席した者の擬制自白

次の『ア〜ウ』のすべてに該当する場合
→Bは甲事実を自白したものとみなす
ア　当事者Aが口頭弁論の期日に出頭しないイ　当事者Aの呼び出しが公示送達以外の送達でなされたウ　Aが相手方Bの主張した甲事実を争うことを明らかにしない ※民事訴訟法１５９条３項

＜擬制自白の対象となる主張内容＞

擬制自白について
→一般的な『裁判上の自白』（後記※１）の１つである
→『事実』の主張に限られる
※民事訴訟法１７９条

＜裁判上の自白の定義と対象（※１）＞

あ　裁判上の自白の定義

当事者がその訴訟の口頭弁論または弁論準備手続においてする，相手方の主張と一致する自己に不利な事実の陳述
※兼子一ほか『条解民事訴訟法　第２版』弘文堂ｐ１０２９

い　対象となる主張の内容

具体的な事実の陳述に限られる
※最高裁昭和３７年２月１３日

＜一般的な主張内容の分類（前提）＞

あ　『事実』の主張・陳述（※２）

『事実』は次の３つに分類できる
ア　主要事実イ　間接事実（徴表）ウ　補助事実 証拠に関する適格性や信用性に関する事実

い　『事実』以外の主張・陳述（概要）

主張内容が『事実』ではないもの（後記※３）

＜自白の対象となる『事実』＞

あ　自白の適用の有無

３種類の『事実』（前記※２）について
→これらの主張はすべて相手方の認否の対象となる
→自白の対象となる
※秋山幹男ほか『コンメンタール民事訴訟法３』日本評論社ｐ３６３，３６４
職権探知の対象の事実も自白が成立する
※兼子一ほか『条解民事訴訟法　第２版』弘文堂ｐ１０２９

い　自白成立の効果（参考）

自白が成立した場合
→裁判所への拘束力が生じることがある
これについては『事実』の種類によって異なる
詳しくはこちら｜裁判上の自白・擬制自白の効果と裁判所への拘束力

＜『事実』に該当しない具体例（※３）＞

あ　全体

『い〜え』は『事実』ではない
→これらの主張について裁判上の自白は成立しない

い　解釈についての主張

次の事項についての意見の陳述
ア　法律の解釈適用イ　意思表示の解釈 ※大判昭和１６年１１月１３日
※最高裁昭和３１年７月１９日
※最高裁昭和４２年１１月１６日

う　経験則についての主張

※大判昭和８年１月３１日
※兼子・判例民訴（７２）ｐ２１０

え　処分権の行使

請求の放棄・認諾
※新堂幸司『新民事訴訟法』弘文堂ｐ５１４
※斎藤秀夫ほか『注解民事訴訟法（３）』第一法規出版ｐ５１９
※新堂幸司ほか『注釈民事訴訟法（３）』有斐閣ｐ２９５
※賀集唄『基本法コンメンタール民事訴訟法２　第３版追補版』ｐ９５
※秋山幹男ほか『コンメンタール民事訴訟法３』日本評論社ｐ３６４

＜法律用語の陳述と裁判上の自白＞

あ　事案

当事者が法律用語を使って陳述した
これに甲『事実』の陳述が含まれていた

い　裁判所の判断

甲『事実』について自白が成立する
※最高裁昭和３７年２月１３日

＜権利自白についての擬制自白＞

あ　一般的な見解

権利自白については擬制自白の適用を否定する

い　反対説

権利自白について擬制自白の適用を認める
※藤原弘道『動産所有権の証明〜実例に即して』／『民事訴訟雑誌』日本民事訴訟法学会ｐ３４−１７