【提訴前証拠収集処分制度（種類・裁判所の判断基準・申立書の記載事項）】

＜提訴前証拠収集処分の前提条件＞

あ　申立ができる者

ア　提訴予告通知を行った者イ　提訴前照会に対して回答をした者

い　期間

予告通知日から４か月以内

う　証拠収集処分

『あ』の者は『い』の期間内に
後記※１の証拠収集処分を地方裁判所に申し立てることができる
※民事訴訟法１３２条の４第１項，２項，１３２条の５第１項

＜提訴前証拠収集処分の内容・種類（※１）＞

あ　文書送付嘱託

い　調査嘱託

調査を官公署や民間の団体に嘱託する

う　専門家の意見陳述の嘱託

専門的な知識経験に基づく意見の陳述を嘱託する

え　執行官による現況調査

現況について調査を命ずる
例；物の形状，占有関係など
※民事訴訟法１３２条の４第１項

＜証拠収集処分を認めるかどうかの判断＞

あ　証拠収集処分の判断

次のすべてに該当する証拠について
→証拠収集処分が認められる
ア　訴訟における立証に必要であることが明らかであるイ　申立人が自ら収集することが困難である（後記※２）ウ　『相当でない』もの（『い』）ではない

い　『相当でない』事情の例示

ア　収集に要すべき時間が不相当となるイ　嘱託を受けた者の負担が不相当となる ※民事訴訟法１３２条の４第１項

＜収集困難性の判断（※２）＞

あ　『収集困難』の基本的な解釈

証拠の性質上，申立人が自ら単独で収集することが困難なもの

い　弁護士会照会との関係

弁護士照会によることが可能なものについて
→証拠収集処分を認めることに消極的である
※東京弁護士会『LIBRA Vol.8』ｐ１９；東京地裁の運用について

う　『収集困難』の疎明資料

弁護士会照会の拒否事例集
弁護士会照会を実際に行い拒否された回答書
※民事訴訟規則５２条の５第２項５号，６項

＜提訴前証拠収集処分の申立書の記載事項＞

あ　書面による申立

証拠収集処分は書面によって申立をする
※民事訴訟規則５２条の５第１項

い　共通する記載事項

ア　相手方の氏名or名称，住所イ　求める処分の内容ウ　提訴予告通知に請求の要旨・紛争の要点エ　証拠の必要性 ・立証予定の事実
・これと求める処分によって得られる証拠との関係
オ　証拠を自ら収集することが困難である事由カ　期間制限に関連する事情 次のいずれかの事情
・提訴予告通知の日から４か月以内に申し立てたこと
・この期間経過後の申立について相手方の同意があること
※民事訴訟規則５２条の５第２項

う　求める処分の種類ごとの記載事項

※３　特定物についての意見の陳述を嘱託する場合
※民事訴訟規則５２条の５第３項

＜提訴前証拠収集処分の審理のプロセス＞

あ　審理

裁判官面接が行われることもある
相手方からの意見聴取を行う
※民事訴訟法１３２条の４第１項
※東京弁護士会『LIBRA Vol.8』ｐ１９

い　発令

裁判所が次の２つに該当すると判断した場合
→申立の内容の処分を施行する
ア　申立ての要件を具備しているイ　必要がある

＜提訴前証拠収集処分の証拠化＞

あ　書面による回答

証拠収集処分が施行された場合
→書面で回答がなされる
※民事訴訟法１３２条の６第２項

い　証拠化

当事者は，回答の書面・資料を謄写する
→これを書証として提出する
※民事訴訟法１３２条の７第１項

＜提訴前証拠収集処分の回答拒否・不服申立＞

あ　嘱託先の拒絶

嘱託先など回答・開示を拒否している場合
→裁判所は申立人に取下を求めることがある

い　不服申立

提訴前証拠収集処分に関する裁判所の判断について
→当事者は不服申立をすることができない
※民事訴訟法１３２条の８