1 捜査・差押権限強化×国外企業優遇現象
2 シェアリングエコノミー×捜査の対象リスク
3 シェアリングエコノミー×国外限定|典型=民泊

1 捜査・差押機能強化×国外企業優遇現象

サーバーのデータを捜査機関が必要とすることがあります。
法整備により,捜査権限が強化されています。
これによって思わぬ効果・現象が生じています。

<捜査・差押権限強化×国外企業優遇現象>

あ 捜査のテリトリー|正面

日本国内のサーバーのデータについて
→捜査機関が取得する権限が強化された
詳しくはこちら|データ×捜査・差押|刑訴法改正→強化|データ複写・記録命令付差押

い 捜査のテリトリー|裏

国外サーバーのデータ取得について
→捜査機関が取得しにくい
=記録命令・協力要請を拒否する実情が生じている

う マーケットへの影響=国外企業優遇現象

『捜査の対象となる可能性がある』サービス
→国外企業だけが普及する(後記※1)

マーケットへの影響はいろいろな具体例があります。
民泊などの典型例を後述します。

2 シェアリングエコノミー×捜査の対象リスク

シェアリングエコノミーは法的な問題を抱えるものもあります。
つまり『捜査の対象となる可能性』があるのです。
これについて整理します。

<シェアリングエコノミー×捜査の対象リスク>

あ シェアリングエコノミー|特徴

サービス内容によっては『貸手』に違法リスクがある
詳しくはこちら|シェアリング|ゲリラマーケット|基本|膨大×ミニマムコンプライアンス

い プラットフォーマー|立場

シェアリングエコノミーのプラットフォーム
=貸手・借手のマッチングサービス
→『貸手』の違法行為の情報を保管している可能性がある

3 シェアリングエコノミー×国外限定|典型=民泊

シェアリングのプラットフォーマーは『国外限定』になりがちです。
そのメカニズムをまとめます。

<シェアリングエコノミー×国外限定|典型=民泊>

あ プラットフォーマー×国外限定

プラットフォーマーは『捜査の対象となる可能性』がある
→日本に拠点があると強力な捜査を受けてしまう(上記※1)
→顧客情報を捜査機関に渡してしまう
→『貸手』はこのサービスを利用しない傾向が強い
=国外拠点のサービスを選択する傾向が強い

い 具体例|民泊プラットフォーマー

主要なサービス提供者は国外拠点である
例外は完全適法・遵法の1社だけである
詳しくはこちら|民泊マッチング・プラットフォーム|代表的サービス