【みなし専任宅地建物取引士｜対象者・要件】

＜みなし専任宅地建物取引士｜基本＞

あ　前提事情＝要件

次の『ア・イ』の両方に該当する場合
→『専任宅地建物取引士』とみなす
ア　一定の『対象者』に該当する（後記※１）イ　『常勤性・専従性』が認められる（後記※２）

い　みなし専任｜実質的効果

『成年』でなくても良いことになる

う　みなし専任｜対象場所

みなし専任宅地建物取引士が
→『自ら主として業務に従事する場所』
※宅建業法３１条の３第２項

＜みなし専任｜対象者（※１）＞

あ　前提事情｜個人

宅建業者が宅地建物取引士である

い　前提事情｜法人

ア　基本 宅建業者の役員が宅地建物取引士である
イ　役員 業務を執行する次の者
・社員
・取締役
・執行役
・これらに準ずる者
※宅建業法３１条の３第２項

＜みなし専任｜常勤性・専従性（※２）＞

あ　基本

みなし専任宅地建物取引士について
→『い・う』の両方に該当する必要がある

い　常勤性

専ら当該事務所等に常勤する

う　専従性

その者の職務の大半が宅地建物取引業に当てられている
※関口洋ほか『改正宅地建物取引業法の解説』住宅新報社ｐ６９
※宅地建物取引業法令研究会『宅地建物取引業法の解説』住宅新報社ｐ８７
※最高裁昭和５０年１１月２１日
※名古屋高裁昭和５７年９月２７日

＜みなし専任宅地建物取引士｜かけもち→NG＞

あ　アフターファイブ

Aは宅建業と関係ない会社Bに勤務している
午前９時〜午後５時までBで勤務している
Aは午後５時から宅地建物取引業を営む
→常勤ではない
→みなし専任宅地建物取引士に該当しない
※昭和４５年１１月１０日愛計宅政発第１１１号建設省計画局宅地部宅地政策課長回答

い　アフタースリー

Aは宅建業と関係ない会社Bに勤務している
Aは午後３時にB退社を退社する
その後にA個人で宅地建物取引業を営む
→常勤ではない
→みなし専任宅地建物取引士に該当しない
※昭和４３年３月１９日分計宅政発第２号建設省計画局宅地部宅地政策課長回答

＜みなし専任宅地建物取引士｜他士業兼務→OK＞

あ　事案

宅地建物取引士A個人が宅建業者である
Aは別の職種にある
例；司法書士・行政書士
宅建業・他の士業の事務所が同一である
Aは事務所に常勤し宅地建物取引業に従事することができる

い　判断

常勤である
→みなし専任宅地建物取引士に該当する
※昭和４８年２月１５日計宅業発第７号建設省計画局不動産業室長通達