【専任宅地建物取引士｜人数｜業務従事者・兼務】

＜専任宅地建物取引士｜人数｜概要＞

あ　事務所｜規定

『事務所』について専任宅地建物取引士を設置する人数
→宅建業の『業務に従事する者』５人に１人以上

い　事務以外の設置場所

例；案内所など
→１人以上
※宅建業法施行規則１５条の５の３
詳しくはこちら｜専任宅地建物取引士｜基本｜設置義務・登録・違反への措置

＜『業務に従事する者』解釈｜基本＞

あ　規定

宅地建物取引業に従事する者の人数である

い　含まれない者

次のいずれかに該当する場合
→業務従事者に含まれない
ア　宅地建物の取引に直接的な関係が乏しい業務に従事する者イ　臨時的に宅建業の業務に従事する者

う　解釈｜大枠

営業部門・一般管理部門に区分することが困難である
→結局『営業部門プラス・アルファ』となる
※『解釈・運用の考え方』（後記※１）規則１５条の５の３関係・ｐ９

＜『業務に従事する者』解釈｜具体例＞

あ　業務従事者｜含まれる者

ア　代表者イ　常勤取締役 非常勤は除外する
ウ　営業に従事する者エ　一般管理部門に所属する者 例；総務・人事・経理担当者など
オ　補助的な事務に従事する者 例；受付・秘書・運転手

い　業務従事者｜含まれない者

監査役
→含まれない
※『解釈・運用の考え方』（後記※１）規則１５条の５の３関係・ｐ９

＜『業務に従事する者』解釈｜他業務との兼務＞

あ　前提事情

宅建業と他の業務を兼務する
例；宅建業と建設業の兼業

い　宅建業の取引ノータッチ

宅地建物取引業にまったく従事しない者
→業務従事者に含まれない

う　単純兼業

両業種を兼ねて従事する者
→業務従事者に含む

え　宅建業はサブ

宅地建物取引業が副次的である場合
→業務従事者に含む
※清水達雄『宅地建物取引業法改正の要点』住宅新報社ｐ３６
※建設省計画局不動産業課『新宅地建物取引業法の解説』住宅新報社ｐ６７
※宅地建物取引業法令研究会『宅地建物取引業法の解説』住宅新報社ｐ８５
※『解釈・運用の考え方』（後記※１）規則１５条の５の３関係・ｐ１０

＜宅建業法『解釈・運用の考え方』｜ソース（※１）＞

あ　通達｜タイトル・日付

宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方について
平成１３年１月６日
国土交通省総合政策局不動産業課長
各地方支分部局主管部長あて通達
この通達に『解釈・運用の考え方』本体が添付されている

い　『解釈・運用の考え方』本体

宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方
平成２７年７月１９日以降に適用されるもの
外部サイト｜国土交通省｜宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方

う　公開サイト

外部サイト｜国土交通省｜宅地建物取引業法・法令改正・解釈について