1 専任宅地建物取引士|設置場所|事務所以外|基本
2 事務所以外|指定場所
3 継続的業務施設|解釈
4 案内所|臨時開設タイプ
5 イベント会場|期間限定タイプ|解釈
6 宅建業法『解釈・運用の考え方』|ソース

1 専任宅地建物取引士|設置場所|事務所以外|基本

一定の場所に専任宅地建物取引士を設置する義務があります。
詳しくはこちら|専任宅地建物取引士|基本|設置義務・登録・違反への措置
『事務所以外』の設置場所について説明します。
まずは基本的事項をまとめます。

<専任宅地建物取引士|設置場所|事務所以外|基本>

あ 基本

次の両方に該当する場所
ア 『対象契約』を締結するor契約の申込を受ける
イ 『指定場所』に該当する(『う』)

い 対象契約|内容

宅地・建物に関する次の契約
ア 売買・交換
イ 売買・交換・貸借の代理・媒介

う 指定場所

案内所・イベント会場などが指定されている(後記※1)
※宅建業法31条の3第1項
※宅建業法施行規則15条の5の2

2 事務所以外|指定場所

専任宅地建物取引士を設置する場所が指定されています。
事務所以外で指定されている場所をまとめます。

<事務所以外|指定場所(※1)>

あ 継続的業務施設

継続的に業務を行うことができる施設を有する場所(後記※2)
『事務所』には該当しない

い 分譲案内所|自ら販売(後記※3)

宅建業者が次のいずれかの分譲を行う場所
ア 10区画以上の1団の土地
イ 10戸以上の1団の建物

う 分譲案内所|代理・媒介

『い』の内容の分譲の代理・媒介を行う場所

え イベント会場(後記※4)

宅建業者が業務に関し次のイベントを実施する場所
ア 展示会
イ 『ア』に類する催し
※宅建業法施行規則15条の5の2

3 継続的業務施設|解釈

継続的業務施設の解釈をまとめます。

<継続的業務施設|解釈(※2)>

あ 基本

次のすべてに該当する場合
→『継続的業務施設』に該当する

い 継続的業務施設|要件

ア 事務所としての物的施設を有している
イ 宅建業に係る契約締結権限を有する者が置かれていない
ウ 扱う内容が特定の物件・プロジェクトに限定されている

う 比較|『事務所』

不特定の物件を扱う場合
→『事務所』に該当する
※宅建業法施行規則15条の5の2第1号
※『解釈・運用の考え方』(後記※5)規則15条の5の2関係・p9

4 案内所|臨時開設タイプ

設置場所には一定の案内所も含まれます。
その内容を整理します。

<案内所|臨時開設タイプ(※3)>

あ 案内所|具体例

週末にのみ営業を行うような場所
例;別荘の現地案内所

い 案内所|状況・機能

週末に宅地建物取引士や契約締結権者が出張する
申込の受付・契約の締結を行う
※宅建業法施行規則15条の5の2第2,3号
※『解釈・運用の考え方』(後記※5)規則15条の5の2関係・p9

5 イベント会場|期間限定タイプ|解釈

イベント会場も設置場所に含まれることがあります。

<イベント会場|期間限定タイプ|解釈(※4)>

あ イベント会場|解釈

宅地建物の取引・媒介契約の申込を行うイベント
期間を限って開催される

い イベント|具体例

ア 不動産フェア
イ 宅地建物の買い換え・住み替えの相談会
ウ 抽選会
一時に多数の顧客が対象となるもの
エ 売買契約の事務処理などを行う場所
※宅建業法施行規則15条の5の2第4号
※『解釈・運用の考え方』(後記※5)規則15条の5の2関係・p9

6 宅建業法『解釈・運用の考え方』|ソース

以上の説明に示した公的資料のソースをまとめておきます。

<宅建業法『解釈・運用の考え方』|ソース(※5)>

あ 通達|タイトル・日付

宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方について
平成13年1月6日
国土交通省総合政策局不動産業課長
各地方支分部局主管部長あて通達
この通達に『解釈・運用の考え方』本体が添付されている

い 『解釈・運用の考え方』本体

宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方
平成27年7月19日以降に適用されるもの
外部サイト|国土交通省|宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方

う 公開サイト

外部サイト|国土交通省|宅地建物取引業法・法令改正・解釈について