【中間整理批判｜AICJ意見書｜全体・サマリー・ソース】

＜アジアインターネット日本連盟｜意見書提出｜全体＞

あ　意見書｜提出団体

アジアインターネット日本連盟＝AICJ（※１）
外部サイト｜アジアインターネット日本連盟

い　意見書提出

平成２８年１月１２日
日本政府に意見書を提出した
→本サイトでは『AICJ意見書』と呼ぶ
内容＝IT利活用・中間整理に対する批判的意見
詳しくはこちら｜IT利活用×中間整理｜民泊プラットフォーム・特性・課題・規制方針

う　意見書｜ソース

ア　AICJ｜お知らせ 外部サイト｜AICJ｜中間整理に対する意見を提出しました
イ　AICJ｜意見書本体 外部サイト｜AICJ｜IT利活用・中間整理・意見書

＜AIC本部｜目的・活動＞

ASIA INTERNET COALITION＝AICについて
香港で設立され，現在シンガポールを拠点としている
国際的にインターネットビジネスを展開する企業の連盟である
AIC本部では，積極的に政策提言を行っている
対象＝アジア地域におけるインターネット政策
例；シンガポール・ベトナム・香港・マレーシアなど
外部サイト｜AICJ｜AICJについて

＜AICJ｜会員＞

あ　会員

アマゾンジャパン株式会社
株式会社ディー・エヌ・エー
eBay Inc.
フェイスブック
グーグル株式会社
グリー株式会社
PayPal Pte. Ltd
ヤフー株式会社

い　会友

Airbnb, Inc.
外部サイト｜AICJ｜AICJについて

＜政策目的｜IT利活用×重要性＞

あ　中間整理の政策目的

IT利活用を進める
→インターネットを用いた日本社会の活性化

い　政策｜内容

次のようなITのあり方についての政策
ア　プライバシー保護のあり方イ　シェアリングエコノミー

う　重要性

日本の社会経済における重大な政策である（※１）
※AICJ意見書『１』

＜中間整理の評価｜サマリー＞

あ　総論について

適確な論点の認識が示されている
AICJは共感する

い　各論・政策について

過度に広範な規制である
政策ガラパゴス化の危険がある
かえって政策目的が達成されない恐れがある
強く危惧する
※AICJ意見書『１』

＜中間整理の批判｜軌道修正＞

次の施策に傾注すべきである
ア　各事業法における規制緩和イ　自主的取組を促す仕組みを促進する ※AICJ意見書『１』『５』

＜中間整理の批判｜意見聴取・検討期間＞

あ　意見の反映欠如

次のプロセスがなく中間整理が作られた
ア　民間事業者・団体からの意見聴取手続イ　意見の政策への反映

い　拙速

第１回会合から中間整理公表までの検討期間
＝平成２７年１０月３０日〜同年１２月１０日
→わずか１か月と少しの期間であった

う　批判｜概要

政策は非常に重要である（上記※１）
十分に検討して政策を判断すべきである
中間整理は検討プロセス・期間とも不十分である

え　痛烈コメント｜引用

『真に国民の幸福を考えるのであれば，より民主的かつ公明正大なプロセスにもとづく政策決定をしていただき』たい
『本意見書の記載にも真剣に耳を傾けていただければと存じます』
※AICJ意見書『１』