【IT中間整理×批判｜全体・インターネットアソシエーション】

＜IT利活用・中間整理×IT業界からの批判｜全体＞

あ　批判対象｜IT利活用・中間整理｜概要

平成２７年１２月１０日
『中間整理〜制度整備の基本的な方向性〜』
内閣官房IT総合戦略室
詳しくはこちら｜IT利活用×中間整理｜民泊プラットフォーム・特性・課題・規制方針

い　批判｜概要

次の団体が『あ』の方針を批判する意見書を提出した

＜インターネット・アソシエーション｜意見書提出＞

あ　意見書｜提出団体

インターネット・アソシエーション（※１）
米国最大のインターネット業界団体
外部サイト｜Internet Association

い　意見書提出

２０１６年１月１１日
日本政府に意見書を提出した

う　マスメディア・記事

２０１６年１月２６日
日本経済新聞　電子版
外部サイト｜日本経済新聞｜『民泊』の規制案に米国勢が猛反発

＜インターネット・アソシエーション｜加盟事業者（上記※１）＞

AirBnB・Amazon・Coinbase・DoorDash
Dropbox・ebay・Etsy・Expedia
Facebook・Fanduel・Google・Groupon
Handy・IAC・Intuit・LinkedIn
Lyft・monster・Netflix・Pandora
Paypal・Pinterest・Practice Fusion・Rackspace
Reddit・Salesforce・Snapchat・Spotify
SurveyMonkey・Ten-X・Transferwise・Tripadvisor
Turo・Twitter・Uber・Yahoo
Yelp・Zenefits・Zynga
※２０１６年５月２２日現在
外部サイト｜Internet Association｜Our Members

＜インターネット・アソシエーション｜意見書｜内容＞

あ　域外適用に関して

インターネット関連法では国際的視点が不可欠である
日本政府の方針は日本独自のルール策定である
しかも海外の事業者にも適用するというものである

い　プラットフォーム規制に関して

ア　定義｜プラットフォーム事業 消費者・一般ユーザー同士の取引を仲介するサービス
イ　IT中間報告の批判対象 プラットフォーム事業者に対する規制として
各種確認義務や責任を求めていること
ウ　意見 プロバイダ責任制限法と矛盾する
エ　プロバイダ責任制限法×プラットフォーマー責任 未知の違法コンテンツなどがあった場合
→削除すれば責任を問われない
※プロバイダ責任制限法３条１項
詳しくはこちら｜ネット上の名誉棄損など｜運営者・管理人の責任｜損害賠償・削除義務

う　まとめ

日本政府に方針＝中間整理内容の是正を求める