1 IT利活用・中間整理×IT業界からの批判|全体
2 IT中間整理×アジアインターネット日本連盟・意見書
3 インターネット・アソシエーション|意見書提出
4 インターネット・アソシエーション|加盟事業者
5 インターネット・アソシエーション|意見書|内容
6 IT利活用・中間整理×TPP|抵触問題

1 IT利活用・中間整理×IT業界からの批判|全体

平成27年10月に政府がIT利活用に関する中間整理を公表しました。
これに対して,IT業界は強く批判しています。
2つの団体から書面で意見が提出されました。

<IT利活用・中間整理×IT業界からの批判|全体>

あ 批判対象|IT利活用・中間整理|概要

平成27年12月10日
『中間整理〜制度整備の基本的な方向性〜』
内閣官房IT総合戦略室
詳しくはこちら|IT利活用×中間整理|民泊プラットフォーム・特性・課題・規制方針

い 批判|概要

次の団体が『あ』の方針を批判する意見書を提出した

意見書提出日 団体
平成28年1月11日 インターネットアソシエーション
平成28年1月12日 アジアインターネット日本連盟

2 IT中間整理×アジアインターネット日本連盟・意見書

意見書のうち1つは『アジアインターネット日本連盟』が提出しました。
これについては別に説明しています。
詳しくはこちら|中間整理批判|AICJ意見書|全体・サマリー・ソース

3 インターネット・アソシエーション|意見書提出

意見書のもう1つは『インターネット・アソシエーション』が提出しました。
以下,この意見書について説明します。
まずは意見書提出の経緯やソースをまとめます。

<インターネット・アソシエーション|意見書提出>

あ 意見書|提出団体

インターネット・アソシエーション(※1)
米国最大のインターネット業界団体
外部サイト|Internet Association

い 意見書提出

2016年1月11日
日本政府に意見書を提出した

う マスメディア・記事

2016年1月26日
日本経済新聞 電子版
外部サイト|日本経済新聞|『民泊』の規制案に米国勢が猛反発

4 インターネット・アソシエーション|加盟事業者

インターネット・アソシエーションの加盟事業者をまとめます。

<インターネット・アソシエーション|加盟事業者(上記※1)>

AirBnB・Amazon・Coinbase・DoorDash
Dropbox・ebay・Etsy・Expedia
Facebook・Fanduel・Google・Groupon
Handy・IAC・Intuit・LinkedIn
Lyft・monster・Netflix・Pandora
Paypal・Pinterest・Practice Fusion・Rackspace
Reddit・Salesforce・Snapchat・Spotify
SurveyMonkey・Ten-X・Transferwise・Tripadvisor
Turo・Twitter・Uber・Yahoo
Yelp・Zenefits・Zynga
※2016年5月22日現在
外部サイト|Internet Association|Our Members

5 インターネット・アソシエーション|意見書|内容

インターネット・アソシエーションの意見書の概要をまとめます。

<インターネット・アソシエーション|意見書|内容>

あ 域外適用に関して

インターネット関連法では国際的視点が不可欠である
日本政府の方針は日本独自のルール策定である
しかも海外の事業者にも適用するというものである

い プラットフォーム規制に関して

ア 定義|プラットフォーム事業
消費者・一般ユーザー同士の取引を仲介するサービス
イ IT中間報告の批判対象
プラットフォーム事業者に対する規制として
各種確認義務や責任を求めていること
ウ 意見
プロバイダ責任制限法と矛盾する
エ プロバイダ責任制限法×プラットフォーマー責任
未知の違法コンテンツなどがあった場合
→削除すれば責任を問われない
※プロバイダ責任制限法3条1項
詳しくはこちら|ネット上の名誉棄損など|運営者・管理人の責任|損害賠償・削除義務

う まとめ

日本政府に方針=中間整理内容の是正を求める

6 IT利活用・中間整理×TPP|抵触問題

IT利活用・中間整理では『域外適用』も検討課題となっています。
域外適用については,TPPの協議への影響も考えられます。
この問題は,別に説明しています。
詳しくはこちら|中間整理×TPP|大筋合意・包括的市場アクセス・クロスボーダー取引