1 身近な自治体によるまちおこし推進
2 まちおこしニーズ|空家問題×眠るコンテンツ
3 旅館業×自治体の裁量
4 まちおこし|法規制×解消|『市』に保健所設置
5 まちおこし|法規制×解消|特区組み入れ

1 身近な自治体によるまちおこし推進

全国で,まちおこしのニーズはたくさんあります。
一方,法規制がまちおこしにブレーキをかけている状況もあります。
そこで,身近な自治体がまちおこしに協力することが期待されます。
本記事では身近な自治体によるまちおこし推進の1つの方法を説明します。

2 まちおこしニーズ|空家問題×眠るコンテンツ

まちおこしのニーズと『活かせるもの』をまとめます。

<まちおこしニーズ|空家問題×眠るコンテンツ>

あ 空家増加

主に地方で,過疎化・空家問題が生じている
詳しくはこちら|空家・土地放置問題|弊害・原因・所有者のコスト・責任

い 潜在的観光コンテンツ

『活用されていない』貴重なコンテンツが眠るエリアもある
『眠るコンテンツ』の発掘・活用は民間が推進している
詳しくはこちら|空家問題→有効活用による解消|コンテンツ発掘・地域復興・民事信託

う まちおこしニーズ

『まちおこし』が期待される
=空家・観光コンテンツの活用

え まちおこし×法規制

法規制が『まちおこし』にブレーキをかけている
例;主に旅館業法(※1)

旅館業法の規制という問題があるのです。
その解決のためには『自治体の裁量』が重要になってきます。
これについては次に説明します。

3 旅館業×自治体の裁量

宿泊サービスについての主な規制は『旅館業法』です。
旅館業法の規制の運用に関しては自治体に大きな裁量があります。

<旅館業×自治体の裁量(上記※1)>

あ 旅館業×自治体の関与

営業許可の判断・営業者への監督を自治体が行う
許可・運用の基準を条例として自治体が定めている

い 自治体の裁量

現実・実務的な自治体の裁量はとても大きい
詳しくはこちら|行政の肥大化・官僚統治|コスト・ブロック現象|小規模事業・大企業

このような構造に着目して『事業の推進』の実現につなげる方法を考えます。

4 まちおこし|法規制×解消|『市』に保健所設置

旅館業法の『所管』を軸にして法規制を乗り越える方法を紹介します。

<まちおこし|法規制×解消|『市』に保健所設置>

あ 前提|旅館業法・所管

都道府県or保健所を設置する市・特別区
※旅館業法3条1項

い 『市』の保健所設置

『市』が保健所を設置する
→所管が『都道府県』から『市』に移る

う 『市』×まちおこし活性化

特定のエリアの復興について協力的態勢を取る傾向が強い
→基準・運用を緩和することを実現しやすい

5 まちおこし|法規制×解消|特区組み入れ

旅館業法は国家戦略特区では『適用除外』が可能です。
この枠組を活用した『法規制の解消』方法もあります。

<まちおこし|法規制×解消|特区組み入れ>

あ 国家戦略特区法の活用

『国家戦略特区』では旅館業法の適用除外を利用できる
※国家戦略特区法8条2項,13条1項,3項
詳しくはこちら|国家戦略特区法・対象エリア|特別区域・区域方針|旅館業法関連

い 区域計画

国家戦略特別区域会議において『区域計画』を協議・作成する
→内閣総理大臣が認定する
※国家戦略特区法8条6項,7項

う 国家戦略特区|組み入れ

自治体が国家戦略特別区域会議に働きかける
→指定を促す
→指定を受けることが期待できる
実際に指定の追加が続いている
外部サイト|首相官邸|国家戦略特区

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