1 多数人共用×個室|適法/脱法|基本
2 脱法的個室運用|具体例
3 多数人共用×宿泊拒否|基本
4 多数人共用×宿泊拒否|実務|男女相部屋回避
5 男女相部屋回避×条例
6 脱法的個室運用×許可申請・審査
7 脱法的個室運用×立ち入り調査

1 多数人共用×個室|適法/脱法|基本

簡易宿所営業では『個室』が多いと違法になります。
(別記事『簡易宿所|多数人共用|基本』;リンクは末尾に表示)
今後,民泊での許可申請で問題となると思います。
脱法的手法が登場することも考えられます。
まずは適法/脱法の基本的部分をまとめます。

<多数人共用×個室|適法/脱法|基本>

あ 偶然個室状態→適法|具体例

偶然,2名用の部屋に1名だけが宿泊している
=1名分空きがある状態
→『多数人・共用』に反しない
=適法である

い 個室運用→脱法(※1)

許可申請では『2名用の部屋』として申告する
実際には『個室として=宿泊者1名のみ』に提供する
→『多数人・共用』に反する
=違法である
※平成28年4月大田区役所ヒアリング
※施行令改正・パブコメ・結果

2 脱法的個室運用|具体例

脱法的な個室としての運用となる例をまとめます。

<脱法的個室運用|具体例(上記※1)>

あ 明確的個室運用

最初から1人しか募集しない

い 仮装的個室運用

2人以上を募集する
1人の予約が確保できた時に次の対応をする
ア 募集を中止する
イ 2人目の宿泊希望に対して拒否する(※2)

2人目の希望者への拒否が『個室として運用』したことになります。
ただし,これがちょっと複雑です。
次に説明します。

3 多数人共用×宿泊拒否|基本

宿泊希望の拒否に関しては,旅館業法に厳しいルールがあります。
これについて厚生労働省が見解を出しています。
まずは基本的事項をまとめます。

<多数人共用×宿泊拒否|基本(上記※2)>

あ パブリックコメント|疑問

共用の2人部屋について
1人の宿泊客がすでにいて,別に1人の宿泊希望があった場合
→宿泊を拒否ができるのか

い 厚生労働省見解|原則

宿泊を拒否できる事由は限定されている
これらの事由に該当しない限り拒否できない
『空き』がある以上はこのようになる
※施行令改正・パブコメ・結果

パブコメについては別記事で紹介しています。
詳しくはこちら|施行令改正・趣旨|違法状態の追認・公認|いろいろな方の見解

4 多数人共用×宿泊拒否|実務|男女相部屋回避

旅館業法のルールどおりに『拒否NG』とすると別の問題があります。
厚生労働省が指摘・説明する内容をまとめます。

<多数人共用×宿泊拒否|実務|男女相部屋回避>

あ 前提事情

共用の2人部屋について
2人目の宿泊希望があった場合

い 厚生労働省見解|実務

実際の運用では先客・後客の理解を得て対応する必要がある
例;男性客と女性客が相部屋となってしまう場合
※施行令改正・パブコメ・結果

この見解では『拒否が適法になる』かどうかがハッキリ分かりません。
事業者には『違法と認定されるリスク』が残る状態です。
『違法/適法が不明確な状況』は好ましくありません。
詳しくはこちら|シェアリング|ゲリラマーケット|基本|膨大×ミニマムコンプライアンス
地方自治体が独自にこの問題解消に取り組んでいるケースもあります。
次に説明します。

5 男女相部屋回避×条例

相部屋で宿泊拒否NGだと『男女相部屋』を回避できません(前述)。
これについて,条例で回避するという実例を紹介します。

<男女相部屋回避×条例>

あ 男女相部屋回避

自治体が男女の相部屋を回避する条例を定める例もある

い 条例|具体例

『男女の区画の区分』を義務付ける
※千代田区旅館業法施行条例10条1項5号

う 残る問題点|有効性

法令の趣旨と条例が整合しない
→条例の規定が無効となる可能性がある
詳しくはこちら|条例による規制の限界|法律との関係・抵触|徳島市公安条例事件

え 残る問題点|性別の判定

『性別』の評価・判断が明確にできないケースもある
例;性別変更の手術・法的手続
詳しくはこちら|性同一性障害→家裁の審判で『性別変更』|戸籍上『夫』『父』になれる

お 関連する問題点|ラブホテル建築規制条例

『異性の同伴』を想定する施設の場合
→自治体によっては規制に抵触する
詳しくはこちら|渋谷区ラブホテル建築規制条例|同意申請・調査・勧告・中止命令

いずれにしても,一定の法的問題が残ります。
これも,法整備の一環として解消すべき問題と思います。
以上の説明は法律の理論的なものでした。
実際の行政の審査や調査でどのように扱うか,は別問題です。
次に説明します。

6 脱法的個室運用×許可申請・審査

脱法的に『個室』として運用することは違法です(前述)。
実際に行政がどのようにこれを把握するのかを説明します。
まずは許可申請時点の審査についてまとめます。

<脱法的個室運用×許可申請・審査>

あ 申請×申告

次の事項は申告内容に含まれる
ア 具体的なベッドの数・位置
図面で示す
イ 宿泊可能な人数

い 現地調査

保健所のスタッフが現場を確認する
申請内容と異なる様子があった場合
→申請者に個々の点について確認する
※平成28年4月大田区役所ヒアリング

7 脱法的個室運用×立ち入り調査

行政の調査でも『現実の運用態様』を把握しています。

<脱法的個室運用×立ち入り調査>

あ 脱法的個室運用|典型例

許可申請上は『2つのベッド』が設置されている
現実には『1つのベッド』しか設置されていない
→違法である

い 調査方法

年に1度,保健所による抜き打ち立ち入り検査を実施している
詳しくはこちら|旅館業法|行政処分|調査権限・適合措置命令・営業停止・許可取消
※平成28年4月大田区役所ヒアリング