1 許可審査|構造設備基準|法律→政令委任
2 施設利用基準|法律→政令委任
3 サービス提供義務|拒否事由|法律→条例委任
4 衛生措置義務|法律→条例委任
5 旅館業許可・審査|全般|自治体の裁量・条例化
6 行政の不合理な判断×是正措置|行政訴訟
7 旅館業法関連条例|東京・特別区|リンク集

1 許可審査|構造設備基準|法律→政令委任

宿泊サービスに関するルールは主に旅館業法に規定されています。
旅館業法から,施行令や条例などに『パス』されているものもあります。
『法律から立法権限を委任した』と呼ばれるものです。
本記事では旅館業法からの委任について説明します。
まずは政令に委任しているものを順に紹介します。
最初は,許可基準のうち『構造設備』に関するものです。

<許可審査|構造設備基準|法律→政令委任>

あ 法律→政令|委任・条項

施設の構造設備基準
→政令で基準を定める
※旅館業法3条2項

い 対応法令

政令=旅館業法施行令
条文=1条

う 政令→条例|委任・条項

施設の構造設備基準
→条例で基準を定める
※旅館業法施行令1条1項11号,2項10号,3項7号,4項5号

『政令』とは,一般的に『◯◯施行令』というネーミングとなっています。
詳しくはこちら|通達|意味・種類|裁判所への影響・拘束力
構造設備基準については通達でも基準が決められています。
『衛生管理要領』というものです。
これについては後述します。

2 施設利用基準|法律→政令委任

施設利用の基準については,政令に委任されています。

<施設利用基準|法律→政令委任>

あ 施設利用基準|概要

営業者は,施設利用に関する基準を順守する義務がある

い 施設管理基準|委任

政令で基準を定める
※旅館業法4条3項

う 対応法令

政令=旅館業法施行令
条項=3条

3 サービス提供義務|拒否事由|法律→条例委任

『サービス提供拒否事由』の一部は条例に委任されています。
つまり,地方自治体がルールを決める権限を持っているということです。

<サービス提供義務|拒否事由|法律→条例委任>

あ サービス提供義務|概要

営業者は原則的に宿泊サービスの提供を拒否できない
拒否事由は旅館業法において規定されている

い サービス提供拒否事由|委任

都道府県が条例で規定する事由も『拒否事由』に含まれる
※旅館業法5条

4 衛生措置義務|法律→条例委任

衛生措置に関する基準は,条例に委任されています。

<衛生措置義務|法律→条例委任>

あ 衛生措置義務|概要

営業者は,衛生に必要な措置を講じる義務がある
※旅館業法4条1項

い 衛生措置基準|委任

『都道府県』が条例で基準を定める
※旅館業法4条2項

衛生措置義務の内容は通達でも基準が定められています。
『衛生管理要領』というものです。
法的な位置付けはちょっと複雑です。
詳しくはこちら|衛生管理要領|法的位置付け・ソース|従来バージョン・平成28年改正

5 旅館業許可・審査|全般|自治体の裁量・条例化

地方自治体は実際に旅館業に関するルールを条例化しています。
内容は『法律からの委任』のある事項以外にも多くあります。
『旅館業許可の審査基準』は多くのルールがあります。
この理論的な構造についてまとめます。

<旅館業許可・審査|全般|自治体の裁量・条例化>

あ 判断×裁量

自治体が旅館業許可の審査を行う
→審査基準は旅館業法・法令に規定されている
→1次的な事実認定・判断には自治体の裁量がある(※1)

い 判断のブレ防止

判断するスタッフによって結論が異なるのは不公平である
→公平化=『基準の明確化』が望ましい
→ルールとして明文化する

う 基準の明確化|具体的方法

ア 条例
イ 内部ルール
例;通達・ガイドラインなど

6 行政の不合理な判断×是正措置|行政訴訟

行政の判断が妥当ではないケースも多くあります。
法律上,その場合の救済措置が用意されています。
審査請求や行政訴訟です。
行政訴訟による是正という手段には大きなハードルがあります。
これについては別に説明しています。
詳しくはこちら|行政の肥大化・官僚統治|コスト・ブロック現象|小規模事業・大企業

7 旅館業法関連条例|東京・特別区|リンク集

各自治体が旅館業法に関わるルールを条例として定めています。
東京都特別区の条例のリンクをまとめておきます。
特別区の名称で50音順で並べます。