1 旅館業法|宿泊者名簿管理義務
2 宿泊者名簿・記載徹底|通達
3 宿泊者名簿通達|全体
4 指導事項|宿泊者名簿への記載
5 指導事項|パスポート提示|基本
6 指導事項|パスポート提示|拒否対応
7 指導事項|警察への情報協力
8 ユーザー|身分情報開示義務

1 旅館業法|宿泊者名簿管理義務

旅館業の営業者はいくつかの行為規制を受けます。
(別記事『旅館業法の規制|行為規制』;リンクは末尾に表示)
その1つが『宿泊者名簿』の管理義務です。
内容をまとめます。

<旅館業法|宿泊者名簿管理義務>

あ 宿泊者名簿|義務内容

宿泊者名簿の設置・記載・提出義務

い 宿泊者名簿|記録事項

宿泊者の氏名・住所・職業など(※5)

う 提出義務

行政庁からの提出要求があった場合
→営業者は,提出する義務がある
※旅館業法6条1項

え 違反への罰則

法定刑=罰金5000円以下
※旅館業法11条1号

2 宿泊者名簿・記載徹底|通達

宿泊者名簿については通達で要請されているルールもあります。
まずは通達を紹介します。

<宿泊者名簿・記載徹底|通達>

あ タイトル・日付

旅館等における宿泊者名簿への記載等の徹底について
平成26年12月19日
健衛発1219第2号
厚生労働省健康局生活衛生課長
→本記事では『宿泊者名簿通達』と呼ぶ

い ソース

外部サイト|厚生労働省|旅館等における宿泊者名簿への記載等の徹底について

3 宿泊者名簿通達|全体

宿泊者名簿通達の全体的な内容をまとめます。

<宿泊者名簿通達|全体>

あ 厚生労働省→自治体|メッセージ

営業者に対して次の事項の周知・指導の徹底を行う

い 周知・指導事項

ア 宿泊者名簿
正確な記載を働きかける(※1)
イ パスポート提示
外国人にパスポート提示を求める(※2)
ウ 警察への情報開示
宿泊者名簿の開示など(※3)
※宿泊者名簿通達

4 指導事項|宿泊者名簿への記載

指導事項の中の『宿泊者名簿への記載』についてまとめます。

<指導事項|宿泊者名簿への記載(上記※1)>

宿泊者に対し,正確な記載を働きかける
パスポートの写しの保管で代用できる
※宿泊者名簿通達

5 指導事項|パスポート提示|基本

指導事項の中に『パスポート提示』に関するものがあります。
まずは基本的事項を整理します。

<指導事項|パスポート提示|基本(上記※2)>

あ 前提事情

宿泊者が外国人である場合
→次の事項を要請する

い 宿泊者名簿・記載

宿泊者名簿の次の欄への記載を徹底する
ア 国籍欄
イ 旅券番号欄

う パスポート提示

パスポートの提示を求める

え パスポート写し・保管

旅券の写しを宿泊者名簿とともに保存する

6 指導事項|パスポート提示|拒否対応

パスポート提示については顧客が拒否することも考えられます。
その場合の対応についても,指導事項に含まれています。

<指導事項|パスポート提示|拒否対応>

あ 拒否対応|初期

宿泊者がパスポートの提示を拒否する場合
→国の指導であることを説明して提示を求める

い 拒否対応|最終

宿泊者が,さらに拒否する場合
→次のような適切な対応を行う

う 適切な対応|内容

旅券不携帯の可能性がある
→最寄りの警察署に連絡する
※宿泊者名簿通達

なお『身分情報を開示しない』ことは別の罰則の対象となります(※4)。

7 指導事項|警察への情報協力

指導事項の中には『警察官への協力』に関するものもあります。

<指導事項|警察への情報協力(上記※3)>

あ 情報開示

警察官の職務上,宿泊者名簿の閲覧請求があった場合
→職務の目的に必要な範囲で協力する
捜査関係事項照会書の交付の有無に関わらない

い 個人情報保護・過剰反応ケア

『あ』の開示の状況
→国の機関による法令の事務遂行への協力である
→個人情報保護法に違反しない
※個人情報保護法23条1項4号
※宿泊者名簿通達

8 ユーザー|身分情報開示義務

以上の説明は『宿泊サービス提供者』の負う義務でした。
一方で,ユーザーもこれに対応した一定の義務を負います。

<ユーザー|身分情報開示義務(上記※4)>

あ 前提事情=身分情報開示要求

営業者が宿泊者に身分情報の開示を請求した場合

い ユーザー|開示義務

宿泊者名簿記録事項について『告げる』必要がある(上記※5)
※旅館業法6条2項

う 違反への罰則

法定刑=拘留or科料
拘留=身柄拘束・1〜29日間
科料=金銭徴収・1000〜9999円
※旅館業法12条
詳しくはこちら|条例による規制の限界|法律との関係・抵触|徳島市公安条例事件