1 旅館業×『宿泊』|定義・概要
2 人を宿泊させる営業|解釈|通達|基本
3 人を宿泊させる営業|解釈|通達|補足
4 衛生管理責任
5 生活の本拠
6 人を宿泊させる営業×1か月基準
7 主要な要素による基準|賃貸借との比較の視点

1 旅館業×『宿泊』|定義・概要

旅館業の定義の中に『人を宿泊させる営業』があります。
本記事ではこの要件の解釈を説明します。
まずは基本的事項をまとめます。

<旅館業×『宿泊』|定義・概要>

あ 旅館業・定義×宿泊

『旅館業』の定義の中に『宿泊させる営業』という要件がある
詳しくはこちら|『旅館業』の定義・解釈|全体|4つのカテゴリ・共通部分

い 『宿泊』の定義

寝具を使用して施設を利用すること
※旅館業法2条6項

う 『寝具を使用』|解釈

ユーザーの持ち込み,も含めて解釈される
※保健所ウェブサイトなど
外部サイト|東京都西多摩保健所|旅館業のてびき

え 参考|寝具設置義務×条例

『寝具設置』を義務付ける条例が多い
詳しくはこちら|衛生措置義務|標準的内容|衛生管理要領・条例の規定内容
→これは『旅館業』該当性判断とは別の事項である

ところで一般的な賃貸マンションは当然『旅館業』に該当しません。
『寝具』を貸主が用意した『旅館業』だという感覚もあります。
しかし『寝具を用意したのがどちらか』では判別できません。
この解釈を示す通達があります。
次に説明します。

2 人を宿泊させる営業|解釈|通達|基本

『人を宿泊させる営業』の解釈を示す通達の内容をまとめます。

<人を宿泊させる営業|解釈|通達|基本>

あ 基本

次の2つに該当する営業形態である場合
→『人を宿泊させる営業』に該当する

い 判断基準|概要

ア 衛生管理責任が営業者にある(※1)
イ 宿泊者の生活の本拠がないことを原則とする(※2)
※昭和61年3月31日厚生省指導課長通知

3 人を宿泊させる営業|解釈|通達|補足

前記の解釈について,補足的な内容をまとめます。

<人を宿泊させる営業|解釈|通達|補足>

あ 判断基準|補足

旅館業法の目的に照らし,総合的に判断する
例;公衆衛生など
※昭和63年1月29日厚生省生活衛生局指導課長通知

い 該当しない・典型例

一般的な賃貸アパート・間貸しとは異なる
※昭和61年3月31日厚生省指導課長通知

4 衛生管理責任

判断基準の1つである『衛生管理責任』の内容をまとめます。

<衛生管理責任(上記※1)>

あ 旅館業|判断要件

施設の衛生上の維持管理責任が営業者にある
詳しくはこちら|衛生措置義務|基本|法律の委任・違反へのペナルティ
→旅館業に該当する要件の1つである

い 判断基準|補足

宿泊者のいる部屋を含める
施設の管理・経営形態を総体的にみる

う 一般的賃貸借との区別

室内の管理が借主に全面的に委ねられている場合
→旅館業には該当しない
例;間貸し・一般的な賃貸借
※昭和61年3月31日厚生省指導課長通知

5 生活の本拠

『生活の本拠』も判断基準の1つとなっています。
この内容をまとめます。

<生活の本拠(上記※2)>

あ 旅館業×社会性

旅館業は営業施設が『社会性を有する』ことが予定されている
=一般大衆に利用される

い 社会性×生活の本拠

宿泊者に生活の本拠を与える場合
→個々人の生活の集積に過ぎない
例;賃貸アパート
→旅館業に該当しない
※昭和61年3月31日厚生省指導課長通知

6 人を宿泊させる営業×1か月基準

以上のように『人を宿泊させる営業』の判断基準は複雑です。
これについて一気に簡略化した目安があります。
滞在期間1か月を基準とするものです。
これについては別に説明しています。
詳しくはこちら|人を宿泊させる営業×1か月基準|公的判断|ホテル住まい

7 主要な要素による基準|賃貸借との比較の視点

上記の『1か月基準』は簡略化し過ぎとも言えます。
つまり『期間』以外の要素を排除しているからです。
一方『一般的な賃貸借』との比較という視点でも検討できます。
『期間』も含めた主要な要素を整理しています。
これは別に説明しています。
詳しくはこちら|賃貸借/宿泊サービス|判断|基準類似・結果連動