1 平成26年6月東京都足立区(罰金3万円)
2 平成27年12月京都・書類送検(全体)
3 平成27年12月京都・書類送検(被疑事実)
4 平成27年12月京都・書類送検(収益)
5 平成28年4月大阪・書類送検(全体)
6 平成28年4月大阪・書類送検(被疑事実)
7 平成28年4月大阪・書類送検(収益)
8 平成28年7月東京・運営代行業の書類送検(概要)
9 大津市の行政指導(平成28年8月)
10 大阪府の行政指導(〜平成28年9月)

1 平成26年6月東京都足立区(罰金3万円)

本記事では民泊が旅館業法違反として検挙された実例を紹介します。
まずは『有罪』となったケースです。
なお,略式命令であり,正式な裁判ではありません。

<平成26年6月東京都足立区(罰金3万円)>

あ 事案内容

平成26年5月まで
被告人=英国人男性(28)
東京都足立区の自宅など複数の物件で旅行者を泊めていた
『物件の紹介サイト』を運営していた
外部の『マッチングサイト』への登録も行っていた
airbnbは利用していない

い 保健所の警告

保健所は10回ほど運営者を訪問した
旅館業の許可を取得するように要求した
運営者は拒絶していた

う 警察の逮捕

警察は,旅館業法違反(無許可営業)容疑で逮捕した

え 有罪|罰金の略式命令

平成26年6月
東京簡裁が罰金3万円の略式命令を出した

2 平成27年12月京都・書類送検(全体)

書類送検されたという報道です。

<平成27年12月京都・書類送検(全体)>

あ 概要

平成27年12月16日
京都府警が書類送検した

い 被疑者
エリア 立場 年齢
東京都千代田区 旅行会社の常勤顧問 52
山形市 旅館代行業者役員 48
京都市伏見区 マンション管理会社従業員 43

※産経West平成27年12月16日

3 平成27年12月京都・書類送検(被疑事実)

前記の事例について,被疑事実をまとめます。

<平成27年12月京都・書類送検(被疑事実)>

あ 提供施設

京都市右京区の賃貸マンション
44室のうち36室を客室として使用した

い 時期

ア 平成27年7月25日〜10月2日ごろ
9泊分
イ 平成27年5月2日から5月25日ごろまで
6人に宿泊サービスを提供した

う 集客方法

旅行仲介サイトに宿泊客募集の広告を掲載した
※産経West平成27年12月16日

4 平成27年12月京都・書類送検(収益)

前記の事例について収益性も報道されています。

<平成27年12月京都・書類送検(収益)>

あ 客室単価

1室・1泊の宿泊料金
→約8千円~約2万2千円

い 実績|収益

ア 時期・規模
平成26年6月ごろから
京都市内・大阪市内の別のマンションも含む
イ 実績
宿泊客約3500組
『爆買い』中国人など
売上=約1億5千万円
※産経West平成27年12月16日

5 平成28年4月大阪・書類送検(全体)

大阪での民泊が書類送検された事例です。
まずは概要をまとめます。

<平成28年4月大阪・書類送検(全体)>

あ 概要

平成28年4月26日
大阪府警が大阪地検に書類送検した

い 被疑者
エリア 属性 年齢
大阪市生野区内 女性 70歳代
同上 夫婦 30〜50歳代

※読売オンライン平成28年4月26日

6 平成28年4月大阪・書類送検(被疑事実)

前記の事例について,被疑事実をまとめます。

<平成28年4月大阪・書類送検(被疑事実)>

あ 提供施設

生野区内のマンションなどで

い 時期

平成27年1月〜平成27年2月
平成27年6月〜平成28年2月

う 集客方法

大手民泊仲介サイトなどに掲載した
※読売オンライン平成28年4月26日

7 平成28年4月大阪・書類送検(収益)

前記の事例について収益性も報道されています。

<平成28年4月大阪・書類送検(収益)>

あ 客室単価

1室・1泊の宿泊料金
→約2000〜3000円

い 実績|収益

宿泊客約700組
韓国人観光客など
売上=約1200万円

う 書類送検の対象者

個人3人
※読売オンライン平成28年4月26日

8 平成28年7月東京・運営代行業の書類送検(概要)

以上の検挙事例はいずれも民泊を運営している者が対象でした。この点,運営を代行していた者(業者)が検挙された事例もあります。概要を紹介します。

<平成28年7月東京・運営代行業の書類送検(概要)>

民泊サービスの運営代行業者について
旅館漁法違反による書類送検が行われた
代行業の検挙・摘発としては初めてのケースである
詳しくはこちら|民泊サービス代行業の検挙事例(平成28年7月ピクセルC事件)

9 大津市の行政指導(平成28年8月)

以上は捜査機関が検挙した事例です。以下,捜査機関未満,つまり,行政としての指導が報道された情報を紹介します。
なお,行政の指導については,ここで紹介するもの以外にも数多くあるはずです。

<大津市の行政指導(平成28年8月)>

あ 行政指導

民泊サービスを運営する男性について
大津市保健所が行政指導を行った
大津市で初めての民泊に関する行政指導である

い 対象の民泊サービス

大津市朝日が丘の空き家を利用した民泊サービス
※京都新聞平成28年9月22日

10 大阪府の行政指導(〜平成28年9月)

大阪府が民泊に関して行政指導を行った実績の情報です。

<大阪府の行政指導(〜平成28年9月)>

あ 行政指導

違法な民泊サービスについて
大阪府が営業を中止する内容の行政指導を行っている

い 実績(件数)

平成27年4月〜平成28年9月の期間において
23施設
※産経WEST平成28年10月4日