【違法民泊サービスの旅館業法違反での検挙事例】

＜平成２６年６月東京都足立区（罰金３万円）＞

あ　事案内容

平成２６年５月まで
被告人＝英国人男性（２８）
東京都足立区の自宅など複数の物件で旅行者を泊めていた
『物件の紹介サイト』を運営していた
外部の『マッチングサイト』への登録も行っていた
airbnbは利用していない

い　保健所の警告

保健所は１０回ほど運営者を訪問した
旅館業の許可を取得するように要求した
運営者は拒絶していた

う　警察の逮捕

警察は，旅館業法違反（無許可営業）容疑で逮捕した

え　有罪｜罰金の略式命令

平成２６年６月
東京簡裁が罰金３万円の略式命令を出した

＜平成２７年１２月京都・書類送検（全体）＞

あ　概要

平成２７年１２月１６日
京都府警が書類送検した

い　被疑者

※産経West平成２７年１２月１６日

＜平成２７年１２月京都・書類送検（被疑事実）＞

あ　提供施設

京都市右京区の賃貸マンション
４４室のうち３６室を客室として使用した

い　時期

ア　平成２７年７月２５日〜１０月２日ごろ ９泊分
イ　平成２７年５月２日から５月２５日ごろまで ６人に宿泊サービスを提供した

う　集客方法

旅行仲介サイトに宿泊客募集の広告を掲載した
※産経West平成２７年１２月１６日

＜平成２７年１２月京都・書類送検（収益）＞

あ　客室単価

１室・１泊の宿泊料金
→約８千円～約２万２千円

い　実績｜収益

ア　時期・規模 平成２６年６月ごろから
京都市内・大阪市内の別のマンションも含む
イ　実績 宿泊客約３５００組
『爆買い』中国人など
売上＝約１億５千万円
※産経West平成２７年１２月１６日

＜平成２８年４月大阪・書類送検（全体）＞

あ　概要

平成２８年４月２６日
大阪府警が大阪地検に書類送検した

い　被疑者

※読売オンライン平成２８年４月２６日

＜平成２８年４月大阪・書類送検（被疑事実）＞

あ　提供施設

生野区内のマンションなどで

い　時期

平成２７年１月〜平成２７年２月
平成２７年６月〜平成２８年２月

う　集客方法

大手民泊仲介サイトなどに掲載した
※読売オンライン平成２８年４月２６日

＜平成２８年４月大阪・書類送検（収益）＞

あ　客室単価

１室・１泊の宿泊料金
→約２０００〜３０００円

い　実績｜収益

宿泊客約７００組
韓国人観光客など
売上＝約１２００万円

う　書類送検の対象者

個人３人
※読売オンライン平成２８年４月２６日

＜平成２８年７月東京・運営代行業の書類送検（概要）＞

民泊サービスの運営代行業者について
旅館漁法違反による書類送検が行われた
代行業の検挙・摘発としては初めてのケースである
詳しくはこちら｜民泊サービス代行業の検挙事例（平成２８年７月ピクセルC事件）

＜大津市の行政指導（平成２８年８月）＞

あ　行政指導

民泊サービスを運営する男性について
大津市保健所が行政指導を行った
大津市で初めての民泊に関する行政指導である

い　対象の民泊サービス

大津市朝日が丘の空き家を利用した民泊サービス
※京都新聞平成２８年９月２２日

＜大阪府の行政指導（〜平成２８年９月）＞

あ　行政指導

違法な民泊サービスについて
大阪府が営業を中止する内容の行政指導を行っている

い　実績（件数）

平成２７年４月〜平成２８年９月の期間において
２３施設
※産経WEST平成２８年１０月４日