【国家公務員・懲戒処分｜違反行為・処分の種類・退職後の扱い】

１　国家公務員×懲戒処分｜違反行為

国家公務員は特に中立・公平であることが要求されます。
違反行為があった場合は，一定のペナルティの対象となります。
ペナルティの中に『懲戒処分』があります。
本記事では国家公務員の懲戒処分を説明します。
まずは懲戒処分の対象となる行為をまとめます。

一般職の国家公務員が次のいずれかに違反した場合
→懲戒処分の対象となる
ア　国家公務員法イ　国家公務員倫理法ウ　『ア・イ』に基づく命令・規則 ※国家公務員法８２条１項１号

国家公務員の懲戒処分の内容・種類をまとめます。

※国家公務員法８２条１項１号

懲戒処分について誤解が生じがちです。
それは『退職後』の不正行為についてです。
これについてまとめます。

退職後には懲戒処分を適用できない
『在職』が前提なので，当然である
代わりに刑事罰などが適用されることもある
例；退職後に元の部署への不正要求
詳しくはこちら｜国家公務員法・天下り禁止｜仲間を天下らせ・天下り準備・過去の威信活用

国家公務員の不正の代表例として『賄賂』があります。
賄賂を受け取る，収賄行為は刑法上の罰則があります。
要するに『犯罪』なのです。
刑法上の責任は，懲戒処分とは別の問題です。
これについては別に説明しています。
詳しくはこちら｜賄賂関係｜収賄罪・贈賄罪｜国家公務員倫理規程・収賄禁止規定