1 天下り禁止ルール|正式名称
2 仲間を天下らせ・天下り準備|共通事項|基本
3 仲間を天下らせタイプ|当事者
4 仲間を天下らせタイプ|働きかけ
5 天下り準備タイプ|当事者
6 天下り準備タイプ|働きかけ
7 過去の威信活用|基本=当事者・罰則
8 過去の威信活用|働きかけ
9 過去の威信活用|罰則

1 天下り禁止ルール|正式名称

日本では『天下り』という現象がよく見られます。
行政と民間企業の癒着として批判も強いです。
本記事では法律上の『天下り』の扱いについて説明します。
まずは法律上の名称から整理します。

<天下り禁止ルール|正式名称>

あ 国家公務員法・セクション名称

第3章 職員に適用される基準
第8節 退職管理
第1款 離職後の就職に関する規制

い 禁止行為|名称
俗称 正式名称 国家公務員法
仲間を天下らせ 他の役職員についての依頼等の規制 106条の2
天下り準備 在職中の求職の規制 106条の3
過去の威信活用 再就職者による依頼等の規制 106条の4

法律上の用語はちょっと分かりにくいです。
そこで本記事では以下『俗称』を主に用います。

2 仲間を天下らせ・天下り準備|共通事項|基本

国家公務員法では一定の『天下り』が禁止されています。
その中でも主要な2つのタイプの基本的事項をまとめます。

<仲間を天下らせ・天下り準備|共通事項|基本>

あ 構造

『主体』が『天下り先』に対して
『対象者』を『天下らせる働きかけ』を行う

い 適用除外

一定の適用除外がある
※国家公務員法106条の2第2項,106条の3第2項

う 罰則

ア 刑事罰
刑事罰はない
※国家公務員法112条;明文で除外されている
イ 懲戒処分
懲戒処分の対象となる
詳しくはこちら|国家公務員・懲戒処分|違反行為・処分の種類・退職後の扱い

なお,行為が『賄賂罪』に該当する場合は当然刑事罰の対象となります。
これについては別に説明しています。
詳しくはこちら|賄賂関係|収賄罪・贈賄罪|国家公務員倫理規程・収賄禁止規定

3 仲間を天下らせタイプ|当事者

『仲間を天下らせる』タイプの違反行為を整理します。
まずは登場人物についてまとめます。

<仲間を天下らせタイプ|当事者>

あ 主体=あっせんする者

一般職の国家公務員

い 天下り先(※1)

ア 対象となる機関
営利企業・非営利法人
イ 除外される機関
国・国際機関・地方公共団体
行政執行法人・特定地方独立行政法人

う 天下り対象者

『主体』以外の現役の一般職国家公務員
『主体』以外の過去に一般職国家公務員であった者
※国家公務員法106条の2第1項

4 仲間を天下らせタイプ|働きかけ

『仲間を天下らせる』タイプの『働きかけ』の内容をまとめます。

<仲間を天下らせタイプ|働きかけ>

あ 働きかけの目的

相手or子法人への就職が目的である

い 働きかけ|内容

次のいずれかの行為
ア 天下り対象者に関する情報を提供する
イ 天下り先の地位に関する情報の提供を依頼する
ウ 就職させることを要求or依頼する
※国家公務員法106条の2第1項,2条4項

5 天下り準備タイプ|当事者

自分が将来天下る準備をする,というタイプもあります。
この登場人物を整理します。

<天下り準備タイプ|当事者>

あ 主体=準備する者

一般職の国家公務員

い 天下り先

仲間を天下らせタイプの『天下り先(上記※1)』と同様
かつ『主体』の職務に利害関係を有するもの
※国家公務員法106条の3第1項

6 天下り準備タイプ|働きかけ

自分が天下る準備をするタイプにおける『働きかけ』内容をまとめます。

<天下り準備タイプ|働きかけ>

あ 働きかけの目的

相手or子法人への就職が目的である

い 働きかけ|内容

ア 自己に関する情報を提供する
イ 天下り先に関する情報の提供を依頼する
ウ 就職させることを要求or約束する
※国家公務員法106条の3第1項

7 過去の威信活用|基本=当事者・罰則

天下りに関する禁止行為としてOB用のものがあります。
『過去の威信を活用・悪用する』というタイプです。
まずは当事者についてまとめます。

<過去の威信活用|当事者>

あ 主体|再就職者

過去に職員だった
離職後に営利企業の地位に就いている

い 威信をぶつける相手

離職前5年間に在職していた局・組織に属する職員・役員
※国家公務員法106条の4第1項

う 適用除外

一定の適用除外がある
※国家公務員法106条の4第5項

8 過去の威信活用|働きかけ

過去の威信活用タイプの行為の内容をまとめます。

<過去の威信活用|働きかけ>

あ 働きかけ|概要

職務上の行為をするようにorしないように要求or依頼する

い 働きかけ|マター

『あ』の要求・依頼は次のいずれかに関する事項である
ア 契約
行政機関と相手・子法人との間で締結される契約
例;売買・貸借・請負など
イ 処分
相手・子法人に対して行われる行政処分

う 働きかけ|期間

離職後2年間
※国家公務員法106条の4第1項

9 過去の威信活用|罰則

過去の威信活用タイプの罰則をまとめます。

<過去の威信活用|罰則>

あ 刑事罰

過料10万円以下
※国家公務員法113条1号

い 懲戒処分

すでに公務員ではない
→懲戒処分の対象にはならない

すでに退職後なので理論的に『懲戒処分』はできません。
その代わりに刑事罰が規定されているのです。