【国家公務員法・天下り禁止｜仲間を天下らせ・天下り準備・過去の威信活用】

＜天下り禁止ルール｜正式名称＞

あ　国家公務員法・セクション名称

第３章　職員に適用される基準
第８節　退職管理
第１款　離職後の就職に関する規制

い　禁止行為｜名称

＜仲間を天下らせ・天下り準備｜共通事項｜基本＞

あ　構造

『主体』が『天下り先』に対して
『対象者』を『天下らせる働きかけ』を行う

い　適用除外

一定の適用除外がある
※国家公務員法１０６条の２第２項，１０６条の３第２項

う　罰則

ア　刑事罰 刑事罰はない
※国家公務員法１１２条；明文で除外されている
イ　懲戒処分 懲戒処分の対象となる
詳しくはこちら｜国家公務員・懲戒処分｜違反行為・処分の種類・退職後の扱い

＜仲間を天下らせタイプ｜当事者＞

あ　主体＝あっせんする者

一般職の国家公務員

い　天下り先（※１）

ア　対象となる機関 営利企業・非営利法人
イ　除外される機関 国・国際機関・地方公共団体
行政執行法人・特定地方独立行政法人

う　天下り対象者

『主体』以外の現役の一般職国家公務員
『主体』以外の過去に一般職国家公務員であった者
※国家公務員法１０６条の２第１項

＜仲間を天下らせタイプ｜働きかけ＞

あ　働きかけの目的

相手or子法人への就職が目的である

い　働きかけ｜内容

次のいずれかの行為
ア　天下り対象者に関する情報を提供するイ　天下り先の地位に関する情報の提供を依頼するウ　就職させることを要求or依頼する ※国家公務員法１０６条の２第１項，２条４項

＜天下り準備タイプ｜当事者＞

あ　主体＝準備する者

一般職の国家公務員

い　天下り先

仲間を天下らせタイプの『天下り先（上記※１）』と同様
かつ『主体』の職務に利害関係を有するもの
※国家公務員法１０６条の３第１項

＜天下り準備タイプ｜働きかけ＞

あ　働きかけの目的

相手or子法人への就職が目的である

い　働きかけ｜内容

ア　自己に関する情報を提供するイ　天下り先に関する情報の提供を依頼するウ　就職させることを要求or約束する ※国家公務員法１０６条の３第１項

＜過去の威信活用｜当事者＞

あ　主体｜再就職者

過去に職員だった
離職後に営利企業の地位に就いている

い　威信をぶつける相手

離職前５年間に在職していた局・組織に属する職員・役員
※国家公務員法１０６条の４第１項

う　適用除外

一定の適用除外がある
※国家公務員法１０６条の４第５項

＜過去の威信活用｜働きかけ＞

あ　働きかけ｜概要

職務上の行為をするようにorしないように要求or依頼する

い　働きかけ｜マター

『あ』の要求・依頼は次のいずれかに関する事項である
ア　契約 行政機関と相手・子法人との間で締結される契約
例；売買・貸借・請負など
イ　処分 相手・子法人に対して行われる行政処分

う　働きかけ｜期間

離職後２年間
※国家公務員法１０６条の４第１項

＜過去の威信活用｜罰則＞

あ　刑事罰

過料１０万円以下
※国家公務員法１１３条１号

い　懲戒処分

すでに公務員ではない
→懲戒処分の対象にはならない