1 カジノ解禁×IR|プラス効果
2 カジノ×IR|マイナス効果
3 カジノ×IR|マイナス効果への反論
4 規制改革・民間開放推進会議|公表見解
5 賭博罪×適用除外|立法論|法務省見解

1 カジノ解禁×IR|プラス効果

2020年のオリンピック開催@日本,に向けてカジノの活用が検討されています。
統合リゾートの中のコンテンツの1つとしてカジノを位置付けるというものです。
法律的に『カジノを解禁』=賭博罪の適用除外とすることが必要となります。
プラス・マイナス(メリット・デメリット)に分類・整理します。

<カジノ×IR|プラス効果>

あ 税収・観光促進

特にオリンピックでの外国人観光客増加のブースターとなる
『肩出し姐さんの丁半博打』などはブレイクする期待大

い 地方の経済活性化

地方限定で解禁にする,という方式を採用した場合
直接的都心経済のダメージなしに地方の経済活性化が実現できる

2 カジノ×IR|マイナス効果

次に,マイナス効果をまとめます。

<カジノ×IR|マイナス効果>

あ 『賭博』としての従来型問題

ア 健全な経済活動・勤労への意欲を失わせる
※最高裁昭和25年11月22日;賭博罪の保護法益として
イ 自己抑制が効かない者が散財→一家離散
要するに『低所得者層がハマる』という問題

う 眠った子を覚ます問題|グレーゾーン維持を望む事業ドメイン

『賭博罪』に関する法整理を進める
→『3店方式』というグレーゾーンが問題視される
→仮に『合法化』すると新規参入が活発化
→既存業者の利益減少
みずほ中央格言;『グレーゾーンはベンチャーの聖域|大手バリアー』
詳しくはこちら|グレーゾーンはベンチャーの聖域|濃いグレー・薄いグレー|大企業バリアー

え 『急激な需給変化』問題

内容は後述する

3 カジノ×IR|マイナス効果への反論

マイナス効果には反論もあります。

<カジノ×IR|マイナス効果への反論>

『賭博』問題は現在も存在する|相対性理論
現在でも公営ギャンブルや3店方式によるパチンコ・パチスロが普及している
→カジノ解禁で新たな問題が生じることはない=相対性理論

4 規制改革・民間開放推進会議|公表見解

カジノを活用するためには『賭博罪の適用除外』が必須です(前述)。
具体的な方法としては『特区法』を使うことがすぐに思いつきます。
しかし,この方法については法務省は否定的です。
まずは見解を検討・公表している組織について紹介します。

<規制改革・民間開放推進会議|公表見解>

あ 検討組織

規制改革・民間開放推進会議
内閣府に設置されている

い 見解・公表

『全国規模の規制改革・民間開放要望』に対する各省庁からの再回答について
平成18年8月14日
外部サイト|内閣府|全国規制改革及び民間開放要望書(2006あじさい)

この公表された中に賭博罪の適用除外に関する見解があります。
次に説明します。

5 賭博罪×適用除外|立法論|法務省見解

上記の公表情報の中の『賭博罪適用除外』に関する見解を紹介します。

<賭博罪×適用除外|立法論|法務省見解>

あ 所管官庁等

警察庁・法務省

い 措置の概要(対応策)|引用

刑法第185条及び第186条は,社会の風俗を害する行為として規定されているところ,刑罰法規の基本法である刑法を改正して,カジノのみを刑法第185条及び第186条の構成要件から外すことはできない。カジノの特別立法については,いずれかの省庁において,カジノを法制化する法律を立案することとなれば,その内容について,法務省が個別に,当該省庁との協議に応じる用意はある。

カジノ実現の法的ハードルは『特区法』だけではクリアできないと思われます。