1 保全命令|効力発生
2 保全命令|『告知』の方法
3 保全命令|送達|特殊事情|具体例
4 保全命令|送達|特殊事情|工夫

1 保全命令|効力発生

本記事では民事保全手続の『保全命令』の効力発生プロセスを説明します。
まず,保全命令の効力発生のタイミングについてまとめます。

<保全命令|効力発生>

効力発生要件は『告知』である
※民事保全法7条,民事訴訟法119条

2 保全命令|『告知』の方法

保全命令の『告知』の方法についてまとめます。

<保全命令|『告知』の方法>

あ 原則

『送達』による
※民事保全法17条

い 例外

『相当の方法』でも良い
例;電話での告知
※八木一洋ほか『民事保全の実務(上)』きんざいp159〜161

3 保全命令|送達|特殊事情|具体例

保全命令の送達の場面では通常どおりでは困ることもあります。
典型的な具体例を紹介します。

<保全命令|送達|特殊事情|具体例>

債務者審尋を実施する
保全命令の送達を債務者が受領しないことが想定される
→債務者への送達を即時に済ませたい
→実務では送達を工夫することがある(後記)

送達において,特別な扱いをすることがあるのです。
次に説明します。

4 保全命令|送達|特殊事情|工夫

保全命令の送達について,実務上の工夫した方法を紹介します。

<保全命令|送達|特殊事情|工夫>

あ 交付送達の活用

審尋期日において相手方に『交付送達』する

い 担保金納付→後回し

担保金納付を『効力発生の停止条件』とする
※実務の運用

とにかく緊急性を重視した特別な扱い・方法と言えます。
特殊事情がある場合,このような扱いを裁判所に要請するべきです。