【不動産の貸付×消費税｜課税or非課税｜民泊×ジレンマ→納税回避現象】

＜消費税｜基本｜課税対象＞

あ　課税対象者

『事業者』の売上のみ

い　『事業者』の内容

ア　個人事業者イ　法人 『営利』などの限定はない
※消費税法２条１項３，４号，４条１項

＜消費税｜不動産の貸付｜課税／非課税＞

あ　土地の貸付

非課税である
※消費税法６条１項，別表第１『１』号

い　『住宅』の貸付｜原則

原則として非課税である
典型例＝居住用建物賃貸借
※消費税法６条１項，別表第１『１３』号

う　『住宅』の貸付｜例外

次のいずれかに該当する場合→課税される
ア　期間が１か月未満の場合イ　旅館業に該当する場合 むしろ『サービス（役務）の提供』という趣旨である
※消費税法６条１項，別表第１『１３』号
※消費税法施行令１６条の２
※消費税法基本通達６−１３−４

え　『住宅』以外の建物の貸付

例外規定がない
→課税される
例；店舗・事務所の賃貸借

＜不動産を貸す対価×消費税｜まとめ＞

＜民泊×消費税｜基本＞

あ　非事業者個人

非課税となる
ただし『非事業者』の判断に問題が生じる（※１）

い　個人事業者・法人

一般的な民泊は『１か月未満』である
→課税される

＜民泊×消費税｜ジレンマ｜個人（上記※１）＞

あ　問題の所在

個人が『事業者』に該当するか否か（上記※１）

い　『事業者』の認定・判断

運用するサービスの『規模』で判断される
消費税を申告・納税した場合
＝自ら『事業的規模』であることを認めたことになる
→『旅館業』に該当することにつながる
→『無許可営業』ということにつながる
（別記事『旅館業の定義・解釈基準』；リンクは末尾に表示）

＜民泊×消費税｜ジレンマ｜法人→期間設定の問題＞

あ　前提事情

『１か月の定期借家契約』を用いている
このような典型的な方法については，次のような問題が生じる

い　消費税×ジレンマ

消費税を申告・納税した場合
＝自ら『１か月未満を想定している』or『旅館業に該当する』ことを認めたことになる
→『旅館業』に該当することにつながる
→『無許可営業』ということにつながる
（別記事『旅館業の定義・解釈基準』；リンクは末尾に表示）

＜民泊×消費税｜実情・傾向＞

あ　実情・傾向

個人・法人ともに『消費税を申告しない』傾向がある

い　法整備促進作用

法整備が進み『グレー状態』が解消された場合
→消費税申告へのブレーキがなくなる
→申告・納税が増える
＝税収アップ
→政府としては法整備への意欲が非常に強くなる
詳しくはこちら｜シェアリング｜ゲリラマーケット｜基本｜膨大×ミニマムコンプライアンス