1 シェアリングサービスの『ゲリラ性』|大幅な規制緩和が必要
2 旅館業法の緩和|方針・アイデア|最小限の規制事項
3 宿泊キャパ不足×空部屋活用→旅館業法の規制緩和|概要
4 国家戦略特区法|政令等規制事業
5 国家戦略特区区域計画・規制改革実施計画|ソース

1 シェアリングサービスの『ゲリラ性』|大幅な規制緩和が必要

シェアリング・サービスは『ゲリラ性』という特徴があります。
法整備が遅れると『取り締まりが追いつかない』状況が生じるのです。
そうすると『クオリティの低いサービス・納税回避』が横行することにつながります。
すみやかに,現状に合わせて法規制を最適化する必要があるのです。
つまり法規制を大幅に緩和させることが好ましいのです。
詳しくはこちら|シェアリング|ゲリラマーケット|基本|膨大×ミニマムコンプライアンス
実際にairbnbなどのサービスを追認する方向での法整備が進んでいます。
詳しくはこちら|施行令改正・趣旨|違法状態の追認・公認|いろいろな方の見解
次に,規制緩和の大きな方向性について説明します。

2 旅館業法の緩和|方針・アイデア|最小限の規制事項

旅館業法改正の大まかな方針についてのアイデアを紹介します。

<旅館業法の緩和|方針・アイデア>

あ 基本方針

最低限の義務だけを設定する

い 具体的規制事項

ア 宿泊客の身元確認義務
イ 損害賠償保険への加入義務
※宮崎 康二『シェアリング・エコノミー―Uber,Airbnbが変えた世界』日本経済新聞出版社p107

実際に政府で進められている規制緩和の具体策は次に説明します。

3 宿泊キャパ不足×空部屋活用→旅館業法の規制緩和|概要

旅館業法の規制は,衛生などの一定の目的があります。
一方で,望ましい住宅活用+旅行の促進へのブレーキとなってしまっています。
詳しくはこちら|空部屋マッチング・シェアリング|マーケット|インバウンド増加・供給不足
詳しくはこちら|民泊×ホテル・旅館・簡易宿所|許可取得ハードル
そこで旅館業法の規制の緩和の政策・法整備が進められつつあります。
予定されている政策がちょっと複雑ですので整理します。

<旅館業法の規制緩和・法整備|予定の概要>

あ 国家戦略特区法|特区民泊

エリア限定で『許可制度』を緩和する制度
正式名称=外国人滞在施設経営事業

い 国家戦略特区法|歴史的建築物利用宿泊事業

『政令等規制事業』の一環として予定されている
『歴史的な建築物』について一定の規制緩和を行う制度

う 規制改革実施計画|イベント民泊

イベント開催時に一定範囲で『許可不要』とする
正式名称=小規模宿泊業

え 規制改革実施計画|遊休別荘の貸し出し

別荘の貸し出しについて建築基準法のエリア制限を緩和する

お 規制改革実施計画|農林漁業体験民宿

『農家民宿』の現行緩和措置を『一般住宅』に拡大する

か 規制改革実施計画|民泊×インターネット集客

airbnbなどのサービスを追認するような方針である

それぞれの内容については別記事で説明しています。
詳しくはこちら|特区民泊|基本|外国人滞在施設経営事業|制度概要
詳しくはこちら|旅館業法の規制緩和|歴史的建築物・遊休別荘・インターネット民泊
詳しくはこちら|農林漁業体験民宿|簡易宿所営業許可・床面積基準の緩和|グリーンツーリズム
詳しくはこちら|イベント民泊・許可不要・基本|平成27年7・9月事務連絡

4 国家戦略特区法|政令等規制事業

上記の規制緩和のうち『あ・い』は国家戦略特区法によるものです。
国家戦略特区法の中の『政令等規制事業』という規定です。
『政令等規制事業』は旅館業法に限りません。
『政令等規制事業』一般の内容を整理しておきます。

<国家戦略特区法|政令等規制事業>

あ 政令等規制事業

『特定事業』の1つとされている
※国家戦略特区法8条2項

い 特例の設定プロセス

政令等規制事業を定めた区域計画について
→内閣総理大臣が『認定』する
※国家戦略特区法8条7項,13条1項,3項

う 特例の内容

政令or内閣府令・主務省令で特例措置を制定する
※国家戦略特区法26条

要するにいろいろな規制緩和に共通する仕組みです。
この仕組みを使って旅館業法の規制緩和の政策が具体化しているのです。
国家戦略特区法による規制緩和措置の計画は具体化が進んでいます。
具体的内容については『区域計画』として公表されています(後記)。

5 国家戦略特区区域計画・規制改革実施計画|ソース

以上説明した制度・措置は公的な計画です。
これらの公式資料のソースをまとめておきます。

<国家戦略特区区域計画・規制改革実施計画|ソース>

あ 国家戦略特区|区域計画

首相官邸;国家戦略特区
外部サイト|首相官邸|国家戦略特区

い 規制改革実施計画

内閣府;規制改革実施計画
平成27年6月30日閣議決定
p35,37
外部サイト|内閣府|規制改革実施計画