1 『銀行業』定義×『為替取引』
2 『為替取引』×解釈|『資金移動』を意味する
3 資金移動業×参入規制|登録制|銀行法の緩和
4 資金移動業|登録要件|適正な財産的基礎・体制整備など
5 資金移動業|行為規制|概要=資産・情報管理など
6 『為替取引』|典型的具体例
7 収納代行/代金引換サービス|内容
8 収納代行/代金引換サービス×法規制|規制なし

1 『銀行業』定義×『為替取引』

本記事では『送金』や『収納代行・代金引換』などの法規制について説明します。
法律上『為替取引』について規制があります。
まずは『為替取引』に関する規制について説明します。

<『銀行業』定義×『為替取引』>

あ 『銀行業』定義×『為替取引』

為替取引を行うこと
→『銀行業』の中の1つである
※銀行法2条2項2号

い 『銀行業』×参入規制|免許制

銀行業を行うには内閣総理大臣の免許が必要である
※銀行法4条1項

う 違反に対する罰則

免許を受けないで銀行業を営んだ場合
法定刑=懲役3年以下or罰金300万円以下
※銀行法61条1号

『為替取引』の事業を行う場合は原則として銀行業許可が必要です。
次に『為替取引』の内容について説明します。

2 『為替取引』×解釈|『資金移動』を意味する

『為替取引』について,判例上解釈が示されています。

<『為替取引』×解釈>

あ 基本事項

次のいずれにも該当する
ア 顧客から,次の『資金移動』の依頼を受ける
イ 『ア』の依頼を引き受けるor遂行する

い 対象となる『資金移動』の内容

隔地者間で直接現金を輸送せずに資金を移動する仕組みがある
この仕組を利用して資金を移動すること
※最高裁平成13年3月12日

『資金移動』という表現が難しいと言えます。
さらに詳細な解釈論・具体的サービスについては後述します。
次に『資金移動』についての規制の緩和について説明します。

3 資金移動業×参入規制|登録制|銀行法の緩和

『資金移動』については原則的に銀行法の許可が必要です(前述)。
要するに『銀行だけ』しか行えない,ということになります。
過剰な規制という状態でした。
そこで,規制が緩和されました。

<資金移動業×参入規制|登録制>

あ 『資金移動業』|定義

為替取引を業として営むこと
銀行許可を受けた者は除く
取引額の上限は100万円相当である
※資金決済法2条2項
※資金決済法施行令2条

い 資金移動業×参入規制

資金移動業を行うには内閣総理大臣の登録が必要である
=登録があれば『銀行業許可』は不要である
※資金決済法37条

この『登録制』は『銀行法許可』よりも大幅に取得しやすいものです。
登録が認められる要件について,次に説明します。

4 資金移動業|登録要件|適正な財産的基礎・体制整備など

資金移動業の登録の要件についてまとめます。

<資金移動業|登録要件>

あ 基本的事項

一定の『登録拒否事由』がない限り登録は認められる

い 登録拒否事由|概要

ア 適正な財産的基礎
資金移動業を適正かつ確実に遂行できる財産的基礎
※資金決済法40条1項3号
イ 適正な体制整備
資金移動業を適正かつ確実に遂行できる体制の整備
※資金決済法40条1項4号
ウ 法令遵守体制
法律上の業務規制を遵守できる体制の整備
※資金決済法40条1項5号

『財産を扱う』事業については共通する要件です。
『適正な財産的基礎・体制整備』などは評価が大きく影響します。
行政庁の裁量が大きいです。
事業者からすれば,営業開始時点の予測可能性が低いとも言えます。

5 資金移動業|行為規制|概要=資産・情報管理など

資金移動業の規制は『登録』だけではありません。
登録取得後の業務運営における一定のルールがあります。
主要なものをまとめます。

<資金移動業|行為規制|概要>

あ 資産保全義務

※資金決済法43条〜

い 情報の安全管理義務

※資金決済法49条

う 行政庁による監督に服する

※資金決済法52条

え 本人確認義務など

※犯罪収益移転防止法,外為法

6 『為替取引』|典型的具体例

『為替取引』とは大雑把に言うと『資金移動』の業務です(前述)。
どのような具体的なサービスが該当するか,について説明します。

<『為替取引』|典型的具体例>

あ 典型例

一般的な『送金』業務
→『為替取引』の典型例である

い 該当しない方向性の業務

ア 収納代行サービス
イ 代金引換サービス
→『為替取引』に該当しない方向性である(後述)

収納代行や代金引換サービスについては,次に説明します。

7 収納代行/代金引換サービス|内容

収納代行や代金引換サービスの内容を整理しておきます。

<収納代行サービス|内容>

あ 収納代行サービス|内容

商品・サービスの提供者=A
購入者・利用者=B
収納代行サービス業者=C
Aのために事業者Cが,Bから料金を受領する

い 収納代行サービス|典型例

コンビニエンス・ストアにおける公共料金の受領

<代金引換サービス|内容>

宅配業者が,顧客の代金の支払を受領する
受領と引き換えに,商品・サービスを顧客に引き渡す

8 収納代行/代金引換サービス×法規制|規制なし

収納代行や代金引換サービスの法的な扱いについてまとめます。

<収納代行/代金引換サービス×法規制>

あ 一般的な解釈論

いずれも『資金移動』には該当しない
=銀行法・資金決済法に抵触しない
他の法規制に抵触しない

い 国会答弁

制度整備を行わないことについて
『収納代行サービス等が銀行法に抵触する疑義がないことを意味するものでもない』
※平成21年4月15日衆議院財務金融委員会・内藤純一政府参考人答弁

実際にこれらのサービスは許認可・登録なく,広く行われています。
収納代行については地方自治体や政府も『発注』しています。
実務的には現時点では法規制の対象ではないと考えて良いでしょう。