【条例による規制の限界｜法律との関係・抵触｜徳島市公安条例事件】
１ 条例による規制の限界｜法律との関係｜基本
２ 矛盾抵触・例示｜法律なし×条例あり
３ 矛盾抵触・例示｜法律・条例併存×目的が違う
４ 矛盾抵触・例示｜法律・条例併存×ローカルルール容認
５ 条例による罰則×制限｜形式的な上限は決まっている
６ 拘留・科料｜内容
１ 条例による規制の限界｜法律との関係｜基本
地方自治体は，各自のルールとして『条例』を制定できます。
この点『国の規制＝法律』との関係が問題になることがあります。
本記事では条例と法律との関係・条例の限界について説明します。
＜条例による規制の限界｜法律との関係｜基本＞
あ 条例への委任・範囲｜基本
地方自治体は『法令に違反しない限りにおいて』条例を制定できる
→条例が国の法令に違反する場合は効力を有しない
※地方自治法１４条１項
い 『違反』判断｜基本的事項
法律・条例の比較・対比によって判断する
う 『違反』判断｜基準
対象事項・規定文言の対比だけでは判断できない
趣旨・目的・内容・効果を比較する
法律・条例間で『矛盾抵触』があるかどうかによって判断する
※最高裁昭和５０年９月１０日；徳島市公安条例事件
結局，有効性は『矛盾抵触』で判断される，ということです。
この判例では『矛盾抵触』の判断の例も示しています。
次に説明します。
２ 矛盾抵触・例示｜法律なし×条例あり
法律と条例の『矛盾抵触』として判例で示された例を紹介します。
まずは『法律がないゾーン』に関するものです。
＜矛盾抵触・例示｜法律なし×条例あり＞
あ 前提事情
条例で規定を定めた
国の法令中に明文の規定がない
『法令がない』ことは『規制を施さない趣旨』である
い 判断
条例の規定による規律は『矛盾抵触』する
→条例は無効となる
※最高裁昭和５０年９月１０日；徳島市公安条例事件
３ 矛盾抵触・例示｜法律・条例併存×目的が違う
法律と条例の矛盾抵触の判断について，別の例を紹介します。
＜矛盾抵触・例示｜法律・条例併存×目的が違う＞
あ 前提事情
国の法令と条例が併存する
別の目的による規律を意図する趣旨
条例は法律の目的・効果を阻害しない
い 判断
『矛盾抵触』はない
→条例は有効である
※最高裁昭和５０年９月１０日；徳島市公安条例事件
４ 矛盾抵触・例示｜法律・条例併存×ローカルルール容認
法律と条例の矛盾抵触の判断の例として３つ目のものをまとめます。
＜矛盾抵触・例示｜法律・条例併存×ローカルルール容認＞
あ 前提事情
法律・条例の目的は同一である
国の法令は『地方の実情に応じた別段の規制を容認する趣旨』である
い 判断
『矛盾抵触』はない
→条例は有効である
※最高裁昭和５０年９月１０日；徳島市公安条例事件
以上のように『矛盾抵触』の判断は『ルールの趣旨』が重要になります。
『形式面には現れていない部分』『解釈』が判断に大きく影響するのです。
逆に言えば『条例の有効性判断が明確ではない』ということです。
５ 条例による罰則×制限｜形式的な上限は決まっている
条例による刑事罰などの規定はより厳格です。
まず，法律上，形式的な『罰則の上限』が明記されています。
さらに，解釈上一定の『限界』があります（上記）。
＜条例による刑事罰×制限＞
あ 明文規定＝法律からの委任
条例違反に対する次の罰則を設定できる
ア 懲役or禁錮２年以下イ 罰金１００万円以下ウ 拘留エ 科料オ 没収カ 過料５万円以下
※地方自治法１４条３項
い 解釈上の制限
国の法令と条例との比較により無効となるリスクがある（前記）
※最高裁昭和５０年９月１０日；徳島市公安条例事件
罰則は個人の人権侵害に直結します。
そこで判断も厳格になる傾向があります。
６ 拘留・科料｜内容
拘留・科料は軽い罰則としてよく使われています（前記）。
具体的な内容は刑法で規定されています。
これをまとめておきます。
＜拘留・科料｜内容＞
| 拘留 | 刑事施設への拘置１日以上３０日未満 | 刑法１６条 |
| 科料 | １０００円以上１万円未満 | 刑法１７条 |
