1 ネオ・ラッダイト討伐|国会・行政→法律・規則改正アプローチ
2 事業者・政治家の新陳代謝→法整備が追いつく
3 新テクノロジー普及→世論形成→法整備促進作用
4 ネオ・ラッダイト討伐|地方分権→法整備競争・国際競争

<注意>

みずほ中央は『違法・不法』行為を推奨することはありません。
本記事は法整備・法改正のメカニズムを客観的に分析するものです。

1 ネオ・ラッダイト討伐|国会・行政→法律・規則改正アプローチ

時代にマッチしない法規制が残っていることがあります。
既得権者の保護メカニズムとして機能を発揮することは一般的です。
社会全体には最適ではない法規制を解消するルートはいくつかあります。
(別記事『ネオ・ラッダイト討伐・基本』;リンクは末尾に表示)
本記事では『法改正』によるネオ・ラッダイトの解消について説明します。
正確には『法律』や行政による『規則』類の改正も含みます。

2 事業者・政治家の新陳代謝→法整備が追いつく

現実には,法規制についての合理性が『まったくない』ということはありません。
相対的な判断です。
長い目で見ると,立法・行政の判断として『新テクノロジー許容』の方向にシフトします。
『法整備が追いつく』状況です。
立法・行政の判断にはロビー活動を通して事業者の意向が反映されます。
結局,議員・行政官・事業者の世代交代・新陳代謝が『判断の変化』につながります。
長い目で見ると『新陳代謝』は『進む』けれど『一定の時間がかかる』と言えます。
現在では,この『新陳代謝所要時間』の『長期化』傾向が指摘されています。
なお,『新陳代謝』の規模によっては,この要因は働かないという反対の指摘もあります。

<新陳代謝所要時間|長期化傾向>

医療テクノロジー進化により『長寿命化』→『就労可能年数の長期化』
→『職業からの引退年度』が遅くなる

3 新テクノロジー普及→世論形成→法整備促進作用

新しいサービスの普及が『法整備』につながることもあります。
新しいテクノロジーがサービス化・普及した状況です。
サービスの内容が良ければ純粋に世論として『普及促進』の意向が強くなります。
つまり『世論形成』ということです。
特に最近のシェアリングエコノミーに関してはこの傾向が強いです。
ゲリラ的に新サービスが急速に普及しています。
従来にはなかった拡がり方です。
これについては別記事で詳しく説明しています。

4 ネオ・ラッダイト討伐|地方分権→法整備競争・国際競争

法規制・法整備の要因・圧力として『競争原理』が機能することもあります。
『法規制の最適化→技術・産業・企業の誘致』の『国際的』競争が生じます。
関連コンテンツ|ドローン・ロボット|法整備への動き|日本政府のロボット新戦略・U.S.A.など
しかし競争は『外国政府間』だけではありません。
『地方行政』の権限が大きければ『地方vs他の地方』という競争も生じます。
特にU.S.A.では歴史的な経緯から『衆state』の立法権限が大きいです。
そのために『企業誘致→雇用促進』が進む,という現象も指摘できます。

<地方自治の権限・企業誘致競争|日米比較|中島聡氏>

私のように日本と米国の両方を見ていると、さまざまな違いが目につきますが、一番強く感じるのが、この地方自治の強さです。米国の場合、連邦政府の仕事は、基本的に軍と社会保障であり、教育、警察、環境、道路、雇用対策、都市計画などの身近なものは州政府の責任であり、雇用を促進するだろう企業の誘致も、当然、州政府の仕事なのです。
※中島聡氏『週刊Life is Beautiful』15年4月21日