【公示催告・除権決定｜手形・小切手・休眠担保権→失権させる】

＜公示催告・除権決定｜適用対象＞

あ　利用する状況

法令に『公示催告＋失権』の規定があるもの
※非訟事件手続法９９条

い　具体的適用対象

ア　有価証券無効宣言公示催告手続 約束手形，為替手形，小切手
※非訟事件手続法１１４条〜
イ　休眠担保権の被担保債権 詳しくは別記事に説明あり
詳しくはこちら｜休眠担保権抹消手続｜基本｜３つの種類・利用実績・典型例
※不動産登記法７０条１項，２項

う　注意；株券は対象外

以前は株券も除権判決の対象とされていた
法改正により，現在は公示催告の対象ではない
（別記事『株券喪失登録制度』；リンクは末尾に表示）

＜公示催告・除権決定｜管轄＞

申立人の住所地・権利の所在地を管轄する簡易裁判所
※非訟事件手続法１００条

＜公示催告・除権決定｜手続の流れ＞

あ　公示催告の申立

↓

い　公示催告手続開始決定＋公示催告決定

『権利の届出』の終期を定めて明示する
公示催告の期間＝２か月以上
→官報掲載日〜届出の終期
※非訟事件手続法１０１条，１０３条
↓

う　公告｜公示催告

『手続開始＋公示催告』の旨の公告がなされる
ア　裁判所の掲示板に掲示イ　官報掲載 ※非訟事件手続法１０２条
↓

え　除権決定

『権利の届出期間』経過
＋権利の届出がなかった場合
→除権決定を行う
↓

お　公告｜除権決定

『除権決定』がなされた旨の公告がなされる

＜公示催告・除権決定｜効力発生・確定＞

裁判の告知から１週間経過
＋即時抗告がない場合
→失権の効力が確定する
※非訟事件手続法１０６条１項，７項，１０７条