1 SNS投稿・オンラインの誹謗中傷・名誉毀損|特徴
2 SNS投稿・オンライン×『企業の悪評・誹謗中傷』
3 SNS投稿・オンラインの誹謗中傷・名誉毀損|法的責任
4 オンラインの誹謗中傷・嫌がらせへの対応策|選択肢
5 被害者は最初に『削除請求』と『発信者情報開示請求』を行う
6 誹謗中傷投稿の『削除請求』
7 法務省からプロバイダへの削除要請

1 SNS投稿・オンラインの誹謗中傷・名誉毀損|特徴

最近は,ITの進化により,画像・動画の撮影が非常に容易です。
さらに,SNSなどのサービスの普及により『投稿→情報の拡散』も非常に早いです。
そのため,企業・個人への誹謗中傷・嫌がらせが問題になることが多いです。
twitterでは,うまく『リツイート』を呼びかけるなど,巧妙なやり方も横行しています。
拡散が思った以上に早い,ということもよくあります。
企業イメージ・ブランド価値低下につながります。
回復には時間・費用・労力など,大きなコストがかかることもあります。

2 SNS投稿・オンライン×『企業の悪評・誹謗中傷』

オンラインの投稿により企業が被害を受ける,というケースも急速に増えています。
誹謗中傷・悪評,といった投稿・掲載です。
これについては別記事で説明しています。
詳しくはこちら|SNS・オンライン×過剰な悪評・disり→違法となる|損害賠償・差止請求

3 SNS投稿・オンラインの誹謗中傷・名誉毀損|法的責任

誹謗中傷・嫌がらせについては,程度によっては,当然,損害賠償などの法的責任が生じます。
法的責任の理論や慰謝料相場は別記事で説明しています。
(別記事『理論』;リンクは末尾に表示)
(別記事『慰謝料相場』;リンクは末尾に表示)

4 オンラインの誹謗中傷・嫌がらせへの対応策|選択肢

誹謗中傷による被害を食い止める,という目的達成のための具体的対応策は複数あります。
状況によって最適な対応策を選択する必要があります。

<オンラインの誹謗中傷・嫌がらせへの対応策>

あ 法的責任追及|民事責任

ア 管理者が記事を消す
・管理者に対する削除依頼・削除請求
イ 発信者が削除する・賠償責任
・発信者情報開示請求
・削除請求
・慰謝料請求

い 法的責任追及|刑事責任

名誉棄損罪・侮辱罪による刑事告訴

う 反論の投稿

却って注目を集める=逆効果(炎上現象)ということもある

え 無視する

沈静化/拡大する,という両方の方向性につながる

お 書かれた内容の事実確認

仮にウソ・嫌がらせが大部分だとしても『改善・改良のヒント』がわずかに含まれることもある

これらのうち民事責任『あ』に関する手続を次に説明します。

5 被害者は最初に『削除請求』と『発信者情報開示請求』を行う

誹謗中傷の被害者が法的責任追及を行う場合,具体的には次のようなアクションを取ることが望ましいです。

<誹謗中傷の被害者の取るべき具体的アクション>

あ 侵害情報(投稿)の削除請求

後述する

い 侵害情報発信者(投稿者)の追跡・特定(発信者情報開示請求)

加害者への損害賠償請求等の前提となる
詳しくはこちら|発信者情報開示請求|基本|オンラインの誹謗中傷・名誉毀損→加害者特定

『削除請求』の手続の内容について次に説明します。

6 誹謗中傷投稿の『削除請求』

投稿されたサイトやアプリの運営者(管理者)に対し,『削除』を請求します。
個人情報の秘密を明かす=『発信者情報開示請求』よりは『投稿内容の削除』の方が,一般的にはハードルが低いです。

<削除請求・要請の方法>

あ 裁判外での請求(任意の請求)

『削除掲示板』などの削除を要請する窓口が用意されていることが多い
書面で通知する方法もある

い 仮処分|投稿記事削除仮処分命令申立

投稿からの期間が長い場合『保全の必要性』が否定される可能性が高くなる

う 訴訟
え 法務省経由での削除要請

人権侵害・人権侵犯という特殊なケースが対象

7 法務省からプロバイダへの削除要請

削除請求のうち『法務省経由』という特殊な方法もあります(前述)。
内容をまとめます。

<法務省からプロバイダへの削除要請>

あ 法務省の削除要請の要件

人権侵犯の事実があると認められる場合
※人権侵犯事件調査処理規程(法務省訓令)14条1項1号

い 法務省の削除要請とプロバイダの責任

法務省の削除要請に応じて削除した場合,プロバイダは原則として免責される
↑プロバイダ責任制限法3条2項1号の『相当の理由』が認められる