1 誤送金×キャンセル・組み戻し|『入金記帳』がタイムリミット
2 誤送金×引き出し行為|違法性|銀行は引き出しを止められない
3 誤送金×回収方法|仮差押|一定のコスト・時間を要する
4 振り込め詐欺救済法|口座凍結→回収方法
5 振り込め詐欺救済法|口座凍結→回収方法|手続内容

1 誤送金×キャンセル・組み戻し|『入金記帳』がタイムリミット

預貯金の送金を誤ってしまう,というケースがあります。
詐欺のような犯罪・消費者被害や,純粋に送金操作を誤ったような原因があります。
誤送金については,システム上『組み戻し』でキャンセルできます。
『組み戻し』にはタイムリミットがあります。

<誤送金×キャンセル・組み戻し>

あ 『入金記帳』前

被仕向銀行が受取人の口座への振込金を『入金記帳』する前
→受取人の同意なく組み戻しが可能

い 『入金記帳』後

受取人の同意がないと組み戻しができない
※岡山地裁平成5年8月27日

2 誤送金×引き出し行為|違法性|銀行は引き出しを止められない

誤送金が生じた場合に,金融機関の立場もちょっと複雑になります。
口座名義人が払戻請求をした時の対応が問題となります。
『誤って受け取った』のだから『払戻拒否』したいところです。
しかし,法解釈としては次のようになっています。

<誤送金×引き出し行為|違法性>

あ 引き出し行為

受取人=名義人が,これを秘して引き出す行為
→詐欺罪or窃盗罪が成立する
※最高裁平成15年3月12日

い 受取人=名義人と銀行との関係

口座名義人は銀行に対して払戻請求権がある
著しく正義に反するような特段の事情があれば別
※最高裁平成20年10月10日

3 誤送金×回収方法|仮差押|一定のコスト・時間を要する

誤送金の組み戻しができない時には別の回収方法があります。
一般的な方法は『仮差押』の手続です。
裁判所で簡易的な審査が必要となります。
詳しくはこちら|民事保全(仮差押・仮処分)の基本|種類と要件|保全の必要性
簡易的とは言っても,一定の手間・コストを要します。
実務的には,申立のための資料・書面作成を特に急いで行う必要があります。
このような特殊性が,弁護士に依頼した時の費用に反映される傾向があります。

4 振り込め詐欺救済法|口座凍結→回収方法

誤送金の回収として『振り込め詐欺救済法』による方法があります。
一般的な仮差押よりも大幅に緩和され,かつ強力な方法です。
簡易な要件に該当すれば金融機関の判断で取り急ぎ口座を凍結することになります。
まずはこの手続が利用できる状況,についてまとめます。

<振り込め詐欺救済法|口座凍結→回収方法|適用対象>

あ 『振込利用犯罪行為』の定義

次のいずれにも該当する行為
ア 人の財産を害する罪の犯罪行為があった
例;詐欺罪など
イ 預貯金口座への振込が利用された
※振り込め詐欺救済法2条3項

い 定義の類型化|ガイドライン|抜粋

次のいずれかに該当する場合は『振込利用犯罪行為』として扱う
ア 次の者・機関から通報があった場合
・捜査機関・弁護士会・金融庁・消費生活センター
・弁護士・認定司法書士
イ 本人確認書類の偽造・変造が発覚した場合

この手続が利用できる場合は仮差押よりもこちらが便利です。
コスト・所要時間を大きく抑えることができます。
これに該当しない場合は,前述の仮差押を利用することになります。

5 振り込め詐欺救済法|口座凍結→回収方法|手続内容

振り込め詐欺救済法による口座凍結や金銭回収の手続についてまとめます。

<振り込め詐欺救済法|口座凍結→回収方法|手続内容>

あ 口座凍結措置

犯罪利用預金口座である疑いがあると認める場合
→金融機関は,取引停止の措置を行う
※振り込め詐欺救済法3条1項

い 被害金の回収

次の手続が遂行され,回収につながる
ア 債権消滅手続
イ 被害回復分配金支払手続

う 法律の正式名称

犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律
→『振り込め詐欺救済法』と略される