【特区民泊｜基本｜外国人滞在施設経営事業｜制度概要】

＜特区民泊｜法的位置付け・名称＞

あ　法的位置付け

国家戦略特区法の『特定事業』の１つとされている
『区域計画』で定められる
内閣総理大臣が認定する
※国家戦略特区法８条２項２号，７項

い　名称

＜特区民泊｜制度概要＞

い　事業者×認定

都道府県知事or市長・区長の『特定認定』を受ける
審査事項＝政令・条例の規定する要件
※国家戦略特区法１３条１項，３項

う　特例の内容

旅館業法の許可が不要となる
※国家戦略特区法１３条４項
※旅館業法３条１項

＜特区民泊｜基準緩和｜要点＞

あ　従来の制度

一般的住宅の『旅館業』許可取得はほぼ無理であった
詳しくはこちら｜民泊の旅館業営業許可取得のハードル

い　特区民泊

認定取得は『あ』よりもハードルが低い
滞在期間が最小限で２泊３日である
平成２８年１０月の改正前は『６泊７日』であった
それほどハードルは下がっていなかった
現在でも条例として６泊７日以外のルールはない
→実際にはあまり普及していない
詳しくはこちら｜特区民泊｜認定要件・サービス形態｜基本

＜特区民泊vs簡易宿所｜基準・比較｜要点＞

あ　従来の民泊のハードル

ア　『個室』の場合→ホテル／旅館営業許可基準 ・５室or１０室以上が必要
・フロントが必要
イ　『相部屋』の場合→簡易宿所営業許可基準・定義 ・１部屋を複数人で共用する
・１つのフロアに男女別のトイレが必要

い　特区民泊｜基準の要点

ア　『個室』１個でも良いイ　床面積は２５平方メートルあれば良いウ　男女別トイレは必要ないエ　滞在期間は６泊７日以上に限定される

＜特区民泊×日本人の宿泊＞

あ　条文上の規定｜『外国人』関連

外国人旅客の滞在に『適した施設』である

い　単純な解釈論

『外国人に限定』されていない
日本人が宿泊することも可能である