【墓地開発・販売×名義貸し｜実態・標準的利益分配方法・問題点】

＜『墓地』開発事業×名義貸し＞

あ　名義貸し｜当事者

ア　民間営利企業 例；墓石業者・不動産業者
※以下『営利企業』と呼ぶ
イ　（形式的）墓地経営者 宗教法人・公益法人
『経営許可』を得た法人
※以下『形式的（本来の）墓地経営者』と呼ぶ

い　名義貸し｜概要

『形式的墓地経営者』の名義を借りて『営利企業』が墓地開発・経営を行うこと

う　名義貸しの判断基準

ア　出資金と『販売』の因果関係 次の２つに一定の因果関係がある
・営利企業が支出した出資金
・営利企業による墓地使用権の販売権の取得
イ　販売対象者が不特定多数 営利企業（出資者）による墓地使用権の販売対象者が不特定多数である

＜墓地経営×名義貸し｜２つの形態＞

あ　関与レベル『高め』＝業務込み

営利企業が宗教法人などの『名義』を借りる
営利企業が実質的に墓地新設の申請を行う
営利企業が霊園開発の実質的な当事者になっている

い　関与レベル『低め』＝出資のみ

宗教法人などが霊園開発を行う
営利企業が『出資』を行う
出資金を基礎として開発が行われる

＜墓地経営×名義貸し｜問題点＞

あ　収益の収奪

営利企業が収益を収奪する
＝本来の墓地経営者が得る収益が少ない
→永続的な墓地経営に悪影響を及ぼす

い　経営判断

営利企業が墓地経営に干渉する
＝実質的に経営判断を行う
→本来の墓地経営者・墓地利用者の利益を損ねる
例；次の項目

う　営利企業の利益優先｜抱き合わせ販売など

営利企業の利益優先になる
例；石材業者が『墓石の販売』を再優先にする
→『墓石と墓地を強制セット＝抱き合わせ販売』にする

＜墓地経営×名義貸し｜年間管理費＞

あ　実質的内容＝具体的使途

具体的な『管理』の対象・内容は不明である

い　標準的な金額設定

６０００円×墓地使用者の数

う　収入の帰属先

形式的墓地経営者

＜墓地経営×名義貸し｜永代使用料＞

あ　実質的内容＝具体的使途

墓地を使用する対価

い　標準的なフロー

最初に一括して形式的墓地経営者から営利企業に『譲渡』する
営利企業がエンドユーザーに販売する
ここで『差額＝利益』が生じる（後記）

う　標準的な末端価格設定

８５〜９５万円×墓地使用者の数

え　販売時の『差額』｜標準額

６．４〜１６．４万円×墓地使用者の数

お　収入の帰属先

販売時の『差額』は営利企業・形式的墓地経営者で分配する

か　標準的分配方法

営利企業の『初期投資分』を超過する部分
→形式的墓地経営者に戻される傾向がある

＜墓地経営×名義貸し｜建墓工事代金＞

あ　実質的内容

墓石の代金

い　標準的な金額設定

２１０〜２４０万円

う　金額設定の特殊性

『抱き合わせ販売』であることが通常
→市場価格よりも高額である傾向が強い

え　収入の帰属先

営利企業（石材販売業者）

＜墓地経営×名義貸し｜建墓手数料＞

あ　実質的内容

具体的内容・使途は不明である

い　標準的金額設定

墓石代金の２０〜３０％

う　収入の帰属先

形式的墓地経営者

＜参考情報＞

『月報司法書士２０１５年６月』日本司法書士会連合会ｐ２３〜