1 依頼『窓口』の確認|一般論
2 依頼『窓口』の確認|実体のない法人・団体
3 依頼『窓口』の確認|公的団体の例外
4 依頼『窓口』の確認|法人格なき社団の場合
5 依頼『窓口』の確認|まとめ

弁護士の依頼者『本人確認』ルールのうち『本人以外の依頼手続代行者』の確認方法の説明のまとめです。
規程・規則の条文だけをまとめたものは別記事にあります(リンクは末尾に表示)。

1 依頼『窓口』の確認|一般論

<依頼『窓口』の確認|一般論>

あ 前提事情

現に依頼行為を行っている自然人が『依頼者』と異なる場合
例;依頼者が法人であるなど

い 確認方法

次のいずれの確認も実行する
ア 『依頼者』の本人特定事項
イ 当該『自然人=窓口』が依頼権限を有すること
※規程4条1項

2 依頼『窓口』の確認|実体のない法人・団体

<依頼『窓口』の確認|実体のない法人・団体>

あ 前提事情

依頼者が実体のない『法人・団体』である場合

い 確認方法

次のすべての確認が必要となる
ア 『依頼者』の本人特定事項
イ 当該『自然人』の依頼権限
ウ 当該『自然人』の本人特定事項
→『ノーマル確認方法』
※規程4条2項,規則6条2項

<解説書p43>

『実体のない法人その他の団体』とは,事務所や従業員などの実態のないペーパーカンパニーを想定している。
例として,資産の流動化に関する法律に基づく特定目的会社や,投資信託及び投資法人に関する法律に基づく投資法人がある。

3 依頼『窓口』の確認|公的団体の例外

<依頼『窓口』の確認|公的団体の例外>

次の場合は『窓口』の確認が不要となる

あ 国
い 地方公共団体
う 独立行政法人
え 公的支配権の強い法人・団体

国or地方公共団体が2分の1以上を出資している法人・団体
例;資本金,基本金など

お 外国政府・国際機関タイプ

ア 外国政府
イ 外国の政府機関
ウ 外国の地方公共団体
エ 外国の中央銀行
オ 日本が加盟している国際機関

か 上場・店頭公開企業

証券市場に上場又は登録をしている法人・団体
※規程4条3項,規則7条

4 依頼『窓口』の確認|法人格なき社団の場合

<依頼『窓口』の確認|法人格なき社団の場合>

あ 前提事情

依頼者が人格のない社団or財団である場合

い 確認方法

次の確認は不要とする
ア 依頼者の本人特定事項
イ 当該自然人の依頼権限
『当該自然人の本人特定事項』は解消(除外)されない
→『ノーマル確認方法』
※規程4条4項,規則6条2項

5 依頼『窓口』の確認|まとめ

<依頼『窓口』の確認|まとめ>

規程 依頼者 『依頼者』の本人特定事項 『当該自然人』の『依頼権限』 『当該自然人』の『本人特定事項』
3項1号 不要 不要
3項2号 地方公共団体 不要 不要
4項 法人格なき社団・財団 不要 不要
3項3号 確実に実在するもの 不要 不要
2項 実体のない法人・団体
1項 上記以外の法人・団体 不要