1 ビットコインとレガシー通貨の『預かる』の比較|『銀行』と似ている
2 ビットコインの保管・預かり×差押|預貯金・生命保険の差押と似ている
3 ビットコインの『返還請求権』|法的構成
4 ビットコインの『返還請求権』|法的構成×差押の可能性
5 ビットコインを『預ける』プロセス|ウォレットのシステムによって異なる
6 ビットコイン・ウォレットの分類|『完全/SPV/サーバー』クライアント型
7 ビットコイン・ウォレットの分類|まとめ
8 完全クライアント・サーバー・クライアント型ウォレット→差押NG
9 SPVクライアント型ウォレット→返還請求権の差押の可能性あり

本記事ではウォレットに入ったビットコインの『返還請求権』の差押のうち基本的部分について説明します。
別記事で説明している『ビットコイン自体の差押』とは大きく異なります。
詳しくはこちら|ビットコイン自体の差押・ビットコイン建て請求権に基づく差押|差押の基本

1 ビットコインとレガシー通貨の『預かる』の比較|『銀行』と似ている

ビットコインを使うには,最初に既存の通貨で『購入する』のが通常です。
例えば『日本円』と『ビットコイン』を交換・両替した,という状態です。
銀行が既存通貨を外国通貨に『替える』のと似ています。
ビットコインの『取引所』と既存通貨の『銀行』の比較を整理します。

<ビットコインとレガシー通貨|『預かる・交換』業務の比較>

あ レガシー『銀行』の業務内容

ア 日本円・外国通貨を顧客から預かる・貸す
イ 他の種類の通貨と両替(交換)する

い ビットコインの『取引仲介会社・交換所・ウォレット』の業務内容

ア ビットコイン・他の仮想通貨を顧客から預かる
一般的に約款上『入金』『出金』という表現を用いている
イ ビットコインを既存通貨(日本円)と交換(売買)する
約款上『委託売買』という表現を用いるケースが多い

取引所の具体的サービスの中では『ビットコインや日本円を預かる』こともあります。
全体として『銀行の預金』と似ている状態にあります。
この点『預貯金』については,代表的な『差押の対象』です。

2 ビットコインの保管・預かり×差押|預貯金・生命保険の差押と似ている

既存の実務で『第三者が預かった財産』を差し押えるケースがあります。
前述の『預貯金の差押』のことです。
ビットコインの差押にも応用できる可能性があるので紹介します。

<取引所が『預かっている』ビットコイン×差押>

あ ヒントとなるレガシー差押

ア 日本円の預貯金の差押
『金融機関への払戻請求権』を差し押える(受領する)
イ 生命保険の差押
『解約→解約返戻金請求権の差押(受領)』をセットとして行う

い 新発想=ビットコインの差押に応用

『ビットコイン返還請求権』を差し押えるという発想

当然『預けてあるビットコインを差し押える』という応用技の可能性が予感されます。

3 ビットコインの『返還請求権』|法的構成

ビットコインを『預けた』場合の『返還請求権』の法的扱いを分析します。

<ビットコインの『保管』『預かり』→返還請求権>

あ 消費寄託

『寄託物』の返還請求
※民法666条,662条

い 準委任

『受領物』の引渡請求
特に『他の通貨との交換・売買』の委託方式とは整合する
※民法646条1項

う 合意・特約(無名契約)

個別的な合意・特約は優先される

え 『返還請求権』は存在しない

個別的な合意や解釈によっては『返還請求権』は否定される(後述)

このようにいくつかの考え方があります。
しかしこの解釈論は『差押』の可能性には大きな影響を与えません。
返還請求権の解釈論はここまでにします。

4 ビットコインの『返還請求権』|法的構成×差押の可能性

ビットコインの『返還請求権』の分析と『差押』は直結するわけではありません。
このことを整理します。

<差押×『返還請求権の法的構成』|関係性>

あ 『差押』と『法的構成』の関係

『法的構成』の解釈を完全にクリアしない場合でも
→『差押』ができないわけではない

い 『差押』に必要な『法的状態』

『保管中のビットコインの送信を要請できる立場・権利』が認められる場合
→『差押』ができる可能性がある

う ビットコイン返還請求権の差押が可能となる条件

『送信(出金)先のアドレスを指定し,送信作業を要請する』権利が認められる
→既存の差押手続に『乗る(適合する)』

5 ビットコインを『預ける』プロセス|ウォレットのシステムによって異なる

以上は『ビットコインを預けた』ことを前提にした説明です。
この点『ビットコインを預ける』という概念は『レガシー通貨(日本円)』のように簡単ではありません。
ビットコインの『保管・送信・受信』は『ウォレット』という仕組みを使います。
ウォレットについてまとめます。

<ビットコイン・ウォレット|基本事項>

あ ビットコインの流通システムの根幹

P2P方式(プロトコル)
=大きな台帳(ブロックチェーン)を参加者全員で共有する方法

い 原則・原理的な具体的方法

各参加者(ユーザー)が『台帳』を端末に『ダウンロード→保管』する
→現在では『台帳』が膨大→実行しようとすると非常に不便である

う 不便を解消するサービス・アプリ

『台帳管理』を工夫・代行するサービスがたくさん登場している
→『ビットコイン・ウォレット』と呼んでいる
『ウォレット』の機能を持つ『取引所』も多く存在する

6 ビットコイン・ウォレットの分類|『完全/SPV/サーバー』クライアント型

『ビットコイン・ウォレット』の構造には複数の種類が存在します。
この種類によって法的に『預けた』状態として扱えるかどうかが違ってくるのです。
3種類のウォレットの仕組みを順にまとめます。

<完全クライアント>

あ 概要

台帳全体・秘密キーを『ユーザーの端末』で保管・管理する

い メリット

他社(ウォレット業者など)に秘密キーを『預ける』ことがない→秘密キーの悪用・盗用が生じない

う デメリット

ユーザー管理のデータ要領が膨大→セットアップに時間が掛かる
『データ消失=秘密キー紛失』時に『ビットコイン送信』ができなくなる

<SPVクライアント型>

あ 概要

台帳・秘密キーを『ウォレット業者』が保管・管理する
『Simplified Payment Verification』の略→『SPV』

い メリット

ユーザーは台帳を自身の端末に保管する必要がない
自身の端末上での『データ消失=秘密キー紛失』が生じない

う デメリット

秘密キーを業者が管理する→悪用・盗用・倒産リスクがある

倒産リスクについては,一定の条件をクリアすれば回避できます。
ただ,前例のないテーマですので,具体的な扱い・解釈が統一されていないと言えます。
詳しくはこちら|倒産隔離|権利の帰属・信託の2段階で判断する|判例の判断フロー・基準まとめ

<サーバー・クライアント型>

『あ』『い』の中間的なタイプ

7 ビットコイン・ウォレットの分類|まとめ

ビットコイン・ウォレットの分類は3つあります(前述)。
具体的・代表的なサービスも含めてまとめます。

<ビットコイン・ウォレットの分類|まとめ>

種類 台帳保管 秘密キー管理 サービス例
完全クライアント型 ユーザー ユーザー Bitcoin-Qt・bitcoind
サーバー・クライアント型 外部サーバー ユーザー Electrum
SPVクライアント型 業者 業者 MultiBit・Bitcoin_Wallet

8 完全クライアント・サーバー・クライアント型ウォレット→差押NG

複数ある,ビットコイン・ウォレットの扱い上重要なのは『秘密キー』の管理方法です。
『完全クライアント』『サーバー・クライアント』型は秘密キー管理をユーザーが行います。
逆にウォレット業者側は秘密キーを把握していません。
構造的に『ユーザーのビットコインの動き』に触れることはできないのです。
『ユーザーからウォレット業者に対する返還請求権』というものは存在しません。
ということは『返還請求権を差し押える』こともできません。

9 SPVクライアント型ウォレット→返還請求権の差押の可能性あり

ビットコイン・ウォレットがSPVクライアント型の場合は『返還請求権』が認められることがあります。
そうすると,これを『差し押える』という可能性があります。
詳しい内容は別記事で説明しています。
(別記事『ウォレット内ビットコインの差押』;リンクは末尾に表示)